SBIバーチャル･カレンシーズが2月の取引開始を延期
SBIホールディングスが設立した仮想通貨取引所「SBIバーチャル･カレンシーズ」は2017年9月に金融庁の仮想通貨交換業者登録業者(関東財務局長第00005号)として登録されていたが、2018年2月27日に取引開始の延期が発表されていた。2018年は既存金融時機関や大手IT企業参入の年として期待されていたが、その一方で初頭にはコインチェックのNEM流出事件が起こったりと、仮想通貨全般への信頼度は低下する流れにあった。
また、それに伴って同じく仮想通貨取引所の運用を発表していた「サイバーエージェント社」が撤退を表明するなど、2017年末ビットコインの高騰によって作られていた好意的なムードが一変したのは事実だろう。
こうした中でSBIホールディングスの発表は国内外を問わず注目を集め、CCN、NewsBTCなど海外仮想通貨関連メディアが相次いで、関連情報を扱っている。SBIホールディングスの動向が海外で大きく扱われるのは、単に仮想通貨取引規模第2位を誇る日本で、業界最大手の一つである金融機関が仮想取引所の運営開始を発表したという理由だけではない。
それは、SBIホールディングスがリップル(Ripple)と提携して行う、国際的な取り組みの行く末にも注目が集まっているからである。
リップル(Ripple)と提携を結び国際的な取り組みを行うSBI
SBIホールディングスと時価総額3位(2018年5月9日記事公開時点)につける仮想通貨リップル(XRP)、は2016年に業務提携を結び「SBI Ripple Asia」を設立するなど、その関係性は深い。SBI Ripple Asiaは現在、世界各国の金融機関・送金事業者にリップルを利用したソリューション、「Ripple Solution」の提供を拡大する事業を計画中だ。
この計画は国内金融機関と海外金融機関を結び付け外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を、Ripple Solutionを活用・構築し、実用化に向けて動くというものである。（参考：SBI Ripple Asia）
この計画の実現によって、銀行間を超えた取引の効率化が可能になるだけでなく、仮想通貨の現実社会での利用に向けた体制作りにも近づくことが期待されている。
SBIホールディングス代表の北尾氏：「あっという間にナンバーワンになる」
こうしたリップル(Ripple)との深いつながりから、SBIバーチャル･カレンシーズは当初リップル(XRP)と基軸通貨ともいえるビットコイン(BTC)以外の扱いはないのではないかともいわれていた。だがしかし、今回の公式発表によれば、SBIホールディングスはビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)なども取り扱い銘柄として考えられているようだ。
北尾氏の発表によれば、ビットコインキャッシュ(BCH)を決算通貨として、リップル(XRP)を送金通貨としてこの取引所は運営を行っていく計画のようだ。こうしてみると既存の大手金融機関による初の取引所、時価総額第3位リップル(XRP)とのつながりなど、現在の仮想通貨市場から見ればかなり好材料がそろっているようにも思われる。
なぜこれまで、取引所SBIバーチャル･カレンシーズの運用が延期されてきたのだろうか。北尾氏は前述した決算会にてこう語っている。
「どうせ私どもがやりだしたら、あっという間にナンバーワンになる。だから、ものすごい数のお客さんが来ても、耐えられるシステムを構築しておかないといけない。安全性を徹底的に追求しないといけない」
北尾氏は2018年3月29日に設立された国内初の仮想通貨自主規団体の理事も務めている。SBIバーチャルカレンシーが今後大手金融機関による初の仮想通貨取引所ということになれば、その安全性や運営方針は今後の仮想通貨業界の指標となる可能性もあるだろう。
参考URL：https://coinchoice.net/sbi-vc-2018-summer/
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Source: 仮想通貨情報局