ETFや先物の登場によって機関投資家がビットコインを入手しやすくなり、ポートフォリオに組み込む可能性が高くなるというニュースが多く出ているが、どういうことなのだろうか?
NYSEを所有するICEは、暗号通貨プラットフォームBakktを12月にローンチしビットコイン先物取引を開始
ビットコインが機関投資家のポートフォリオに組み込まれるとは?
すべての財産を1つのアセットにぶち込むと財産が激減する恐れがある。アセットには現ナマ、株、債券、不動産、ゴールドなどが存在する。
財産が少ない場合こんなことを考える必要はないのだが、例えばあなたが100億円持っているとして、その全てを日本円で持っていた場合、日本が破綻するとあなたの財産は0となってしまう。
機関投資家は最悪日本が潰れても大丈夫なように、20%をドル、20%をどこかの不動産、20%を世界中の株、などと最悪のケースに備えて分散したりするわけだ。どのように分散するかはその人のスタイルや財産の状況、どのように増やして行きたいのかによる。
ビットコインが機関投資家のポートフォリオに組み込まれるというのはつまり、現ナマ、株、債券、不動産、ゴールドなどと同じように、最悪のケースに備えて分散するためのアイテムとして見られるということだ。
「中央集権的な国や会社がダメになっても、最悪、トラストレスなデジタルワールドは稼働しているだろう。」というように保険としてビットコインを当たり前のようにポートフォリオに組み込む世界がすぐそこまで来ているかもしてれない。
参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/bitcoin-portfolio
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Source: 仮想通貨情報局