ベネズエラとロシアの両政府は、経済面で互いに協力していくことを発表した。２国間貿易によって発生する国際送金の一部に、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」が使われる。今後ロシアが発行すると予想されている「クリプトルーブル」も送金に使われる可能性がある。
両政府の高官は先週、資源、建設、軍事などに関する分野で経済協力し、共にプロジェクトを進めていくことに合意。ロシアの自動車製品を販売するKamazの工場をベネズエラの首都カラカスに建設する計画も発表された。
カラカスの代表者からの報告によると、78億円相当のペトロが住宅建設費などに充てられるという。ベネズエラ国民は、ペトロを使ってカラカスの不動産を購入することができる。
ベネズエラとロシアは今年、２国間貿易の取引量を30%引き上げる計画がある。両国はアメリカからの経済制裁下にあり、経済協力を通じて、制裁の影響を緩和する狙いがあるようだ。
ペトロは先月23日から、ビットコインの他にルーブル、人民元、トルコリラ、ユーロなどで購入できるようになっている。ペトロは、販売開始後133の国から20万を超える注文があり、5000億円以上の売上を記録している。
アメリカのトランプ大統領は先月、ペトロに対し大統領令を発動させ、アメリカ国民のペトロ購入を禁止した。アメリカでは、ベネズエラ政府が発行する国債やベネズエラ政府所有の石油企業の社債の購入も制限されている。
ベネズエラ政府によると、ペトロは自国の石油に紐づいており兌換通貨の位置付けとなっている。石油の貿易取引は通常米ドルを介して行われるため、トランプ大統領は米ドル経済圏を迂回しうるペトロを警戒しているのかもしれない。
仮想通貨は銀行などの送金システムを介さないため、アメリカが行う経済制裁の効力が弱められる可能性がある。豊富な石油資源を抱えるロシアとベネズエラが仮想通貨を使った経済圏を作ることで、米ドルを迂回した石油の取引が発生し米ドルへの需要に影響がでることも考えられる。通貨の覇権争いの地殻変動が水面下で動いているのかもしれない。
参考：https://btcnews.jp/3uug51om15755/
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Source: 仮想通貨情報局