アジアで約1億7000万人のユーザーを持つLINEは、昨年10月にスタートさせたタイの銀行事業を当初予想より速いペースで拡大させている。今年上半期には、スマートフォンアプリを通じて銀行サービスが受けられるスマホ銀行事業を、インドネシアと台湾でも開始する。LINE Financialの齊藤哲彦社長が明らかにした。
LINEは昨年10月、タイ大手銀のカシコン銀行と共同で設立した合弁企業を通じて、銀行サービスの「LINE BK」を開始。事業スタートからわずか2、3カ月で開設された口座の数は100万を超え、当初の目標を短期間で達成。個人向けの貸し出し残高も100億円規模に膨らんだと、齋藤社長がcoindesk JAPANの取材で答えた。
LINEはスマートフォンで包括的な金融サービスを受けられるフィンテック事業を拡大しているが、海外事業ではローカル企業とのパートナーシップ戦略を重点に置き、国・地域の文化や習慣にあわせたUIとUXの開発を進めている。
「新型コロナウイルスのパンデミックは、フィンテック全般において非対面・非接触のニーズを高める結果となった。人が在宅する中で、スマホはずっと手の中にある。いわゆる『手のひら金融』は日本に限らず、多くの国でもっと進化していくだろう」と齊藤氏は話す。
スーパーアプリ化するタイ事業
人口約7000万人のタイにおけるLINEの存在は大きい。ユーザー数は既に4700万人を超え、LINEはタイで「LINE MAN（ラインマン）」というアプリを通じて、フードデリバリーやレストラン検索、タクシーの配車、荷物配送などのサービスを展開している。
あらゆるサービスを一つのスマートフォンアプリで提供するアプリを「スーパーアプリ（SuperApp）」と呼ぶが、LINEは銀行事業を始めたことで、タイにおけるスーパーアプリ戦略をさらに強めたかっこうだ。
LINE BKでは、振り込みや預金口座の開設、決済、ローンやデビットカードの申し込みをLINE上で行えるようにした。特にローン商品に対しては、これまで銀行サービスを受けることが難しいとされてきた個人事業主などのユーザー（UnderbankedまたはUnbankedと呼ばれる）からの引き合いが強いという。
「タイにおけるカシコン銀行の信頼と、LINEが重視する使いやすさのこだわりとが、うまく融合したと思っている。グローバルスタンダードを基にしたサービスを各国で展開するというより、その国の文化や風土に合わせたサービスをローカルパートナーと共にカスタマイズしていくことが、より大切だと考えている。金融領域においては、特にその重要度が増すのではないだろうか」（齊藤氏）
インドネシア、台湾、そして日本市場
LINEは今年上半期、同じく銀行事業を台湾とインドネシアでスタートさせる。人口が日本の倍以上（約2億7000万人）のインドネシアでは、韓国系のバンクKEBハナ・インドネシアと連携しながら、事業を進めていく。LINE Financialの香港子会社は既にKEBハナ・インドネシアの株式20％を保有している。
LINEのインドネシアにおけるユーザー数は2020年9月末時点で、約1300万人。人口2400万人の台湾では、2100万人がLINEを利用している。
日本市場はどう攻略していくのか？
LINEはみずほ銀行と共同で、日本における銀行事業の準備を進めている。齊藤氏は、「銀行開業に向けて、着々と進めている」と述べ、詳細については回答を控えた。
カギとなる日本の銀行事業
LINEは既に野村証券と共同で、株式をLINEアプリで取引できる「LINE証券」を展開。子会社のLVCは暗号資産（仮想通貨）取引サービスのBITMAXを運営している。
LINEアプリで銀行口座を管理できるようになれば、ユーザーは株やFX（為替）、暗号資産などの取引を行う際、より速く、簡単に資金の入出金操作ができるようになる。
齊藤氏は、「金融サービスを広く、よりシームレスに展開するために、銀行事業は重要なカギになる」とした上で、「金融サービスの申し込みから取引までを一気通貫で可能にするために、LINEは安全で、利便性の高いeKYC（本人確認）技術を各金融サービスで導入してきた」と強調。
また、パートナー企業との連携を積極的に進めてきたLINEは今後、国内の地方銀行などとも連携する可能性があると齋藤氏は述べた。LINEはこれまで、固定電話や携帯電話の電気通信サービス企業、いわゆるキャリアに依存することなく、アプリの開発と運営を続け、ユーザー数を拡大してきた。
Zホールディングスとの統合目前
「フラットな存在であるがゆえに、パートナーシップ戦略を強化できている。ユーザー重視で、全国民に対応する事業を作ることがLINEの強みではないだろうか」（齊藤氏）
今年3月、LINEと、ヤフーを傘下に置くZホールディングス（ZHD）は、経営統合を完了させる。ソフトバンクと韓国のNAVERが50％ずつ保有する持ち株会社が、統合後の新生・Zホールディングスの株主となる。
ZHDとZフィナンシャルは昨年後半から、金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一する取り組みを開始した。現時点では、LINE証券やLINEが準備を進めている銀行事業に加えて、PayPay銀行やPayPay証券、PayPay FXが共存している。ZHDとLINEは金融事業をどう共存させ、どう統廃合していくのか？
齊藤氏は予想通り、回答を控えたが、こうコメントした。
「ものすごい勢いでDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んできている。パラダイムシフトが起き、金融にも押し寄せてきた。手のひら金融に進まざるを得ない状況が今ここにある。長く金融界で働いてきた一人として、未だかつてないほどエキサイティングな時を感じている」
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Source: 仮想通貨情報局