個人間送金の利便性広がる
SBIホールディングスは27日、2019年3月に設立した次世代金融インフラを提供する、子会社のマネータップに新たに銀行7行が株主として参加すると発表した。
これまでにセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行や新生銀行、住信SBIネット銀行の他、有力地銀の出資を受けていたが、これにより出資参加銀行は合計20行になる。
マネータップは、米・リップル社の分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の普及や、次世代金融インフラの構築を迅速に行うことを目指して設立された。
SBIホールディングスは、これまでも当初出資した銀行以外の金融機関と連携していきたいと意欲を見せていたが、今回の出資銀行の拡大で、安全かつリアルタイムに行われる個人間送金の利便性がさらに広がる形となった。
同社では、「今後も幅広い金融機関と連携して、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献する」としている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=92273
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Source: 仮想通貨情報局