中央銀行の凍結範囲が拡大へ
中国の中央銀行（PBoC）の資金洗浄対策強化の一環で、一部の仮想通貨OTC業者の銀行口座凍結が確認されていることがわかった。中国のブロックチェーンメディア「吴说区块链」が23日に報道した。
中国国内の資金洗浄対策を強化する動きの一環とみられるが、中国元からUSDTなどへ変えるための主要経路としてのOTC取引は、取引所が禁止される中国国内の仮想通貨取引を支える重要なゲートウェイの役割を果たしており、影響が懸念される。
報道によると、PBoCは数ヶ月前より、不正トランザクションを阻止する目的で、民間銀行と連携を開始。PBoCが個人の銀行口座凍結の権限を各銀行に委ねる形で、銀行は口座を開くすべての顧客に対して、資金洗浄対策システムの審査を設けている。
その審査の一環で、仮想通貨のOTC取引に関連する銀行トランザクションも対象になった。
情報筋によると、銀行がクレジットやデビットカード等を利用したOTC取引を探知するシステムを運用しているため、該当したカードおよび口座の凍結を行う確率が高まっている。すでに、銀行の強化した資金洗浄対策を受け、複数のOTC業者は口座が凍結事例が確認されており、「5年以内に新たなカードの開設や、3年内のカードを通じたOTCのトランザクションも禁止される」といった対策が講じられているという。
中国では、2017年より取引所を通した仮想通貨取引が一般的に禁止されているため、人民元ペアの取引ができなくなっている。代わりに、銀行カードやWeChat Pay、AlipayによるOTC取引は活発だ。OTC取引を介してビットコインやテザー（USDT）などの主流仮想通貨を購入し、国外にも拠点を構える主要取引所等で取引することが主なアクセス手段となっている。
対応措置の状況は
吴说区块链は、大手中華系仮想通貨取引所Huobi Globalが最近公開したPRメッセージを引用。内容によると、国内での仮想通貨取引自体は違法に該当せず、送金が資金洗浄に関わった場合のみ口座凍結などの措置が取られるという。しかし、現時点では各銀行が統一した措置を実施していないため、OTC業者への対応は明確ではない。
業界関係者からは、単なる資金洗浄関連の送金に限らず、仮想通貨の売買自体も銀行の対策システムに含まれた可能性が高いと指摘する声もみられた。
現時点で中国の取引状況への影響は明らかではないが、大手銀行やAlipayは合法的な口座は凍結しないと回答した、今年の6月の口座凍結時と比較して、中央銀行主導のより厳格な対策となる可能性が高まっている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=185009
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Source: 仮想通貨情報局