テザー社含む仮想通貨事業者、FATFの国際送金ルール対応で新業界団体に参加

投稿日：2020年9月8日

「Veriscope」がFATFに対応

パブリックブロックチェーンプロトコルを手がけるShyft Networkが、テザーやBitfinex、Huobi等業者と連携し、新たな「Veriscopeガバナンスタスクフォース」を立ち上げた。FATF（金融活動作業部会）の「トラベル・ルール」に対応する非中央集権的コンプライアンスのソリューションを考案、実施することを目的とする。

トラベル・ルールとは、資金洗浄等防止のため国際的な電信送金に関するルールで、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することも求められる。

対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的なKYCルールが適用されることになる。

Shyftは今年の7月に、VeriscopeというVASP向けのブロックチェーン基盤のコンプライアンスおよびスマートコントラクトソリューションのプラットフォームをローンチした。新たなガバナンスタスクフォースは意思決定や、方針の実行、および非中央集権を維持しユーザープライバシーを強化するための規制要件開発に力を入れる。

タスクフォースに参加するのは、Bitfinex、Tether、Huobi、HashKey Pro、Tokocrypto、Unocoin、Paycase Financial、CoinHakoを含む事業者だ。また、タスクフォースを主導する責任者は、FATFのRick McDonell元事務総長とFATFのカナダ代表団の元責任者Josee Nadeauが務める。グローバルの仮想通貨事業者および小規模VASPからも代表が派遣される。

Shyftの共同創設者Chris Forresterは、「世界中のVASPがそれぞれの事業の独立性とコンプライアンス義務を維持しつつ、このタスクフォースが制定するモデルを導入することができる」と説明した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=179961　

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Source: 仮想通貨情報局