このアプリは決済特化のカストディ型ウォレットで、ユーザーは秘密鍵を持ちません。 Flexaと提携するニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に承認されているジェミニ（Gemini）が、カストディの部分を担います。
Flexaが決済の機能を開発し、米国の主要なPOS（Point of Sales）の機器に数行のコードをアップデートするだけで、SPEDNウォレットで暗号通貨決済をできる実装を行っています。
出典：Flexa Medium
顧客は暗号通貨で支払い、店舗は法定通貨で支払いが受けられます。現在、ノードストローム（Nordstrom）やバーンズ・アンド・ノーブル（Barnes & Noble）、ゲームストップ（GameStop）、リーガル・シネマ（Regal Cinemas） 、ジャンバ・ジュース（Jamba Juice）などアメリカの主要なチェーン店が多く含まれ、すでに3万店舗で使用できるようになっています。
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Flexaは、2019年4月にプライベートトークンセールを実施して1,400万ドル（約15億円）の資金を調達しています。このトークンセールには、パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）やニマキャピタル（Nima Capital）、 アクセスベンチャーズ（Access Ventures）、1kxなど大御所のベンチャーキャピタルも含まれました。発行されたフレクサコイン（Flexacoin）は、小売店や開発者がステーキングをしてなにかしらのメリットを享受できるような仕組みが検討されてると報道されています。
現在、こういったトークンをステーキングして、ネットワークに能動的に参加を促す設計はトレンドの一つです。ペイメントプロセサ事業がシードラウンドで大型の資金調達をすること自体珍しく、またペイメントプロセサにトークンが組み込まれることも珍しいため、今後注目したいプロジェクトと言えます。
決済系のプロジェクトの拡大
同社以外にもアメリカでは、決済系のニュースが増えており、コインベース（Coinbase）の決済サービスであるコインベース・ マーチャント（Coinbase Merchant）は2018年のサービスローンチからこれまで5,000万ドル（約54億円）を決済したことが報道されました。加えて同アプリは、ステーブルコインのUSDCに対応を開始しました。また、コインベースは暗号通貨をチャージして日常的に使用ができるデビッドカードを準備しているとの報道もあります。
その他にも、米国主要通信会社のAT&Tが暗号通貨決済を開始して、毎月の通信量の支払いをビットコインで支払える機能を発表しました。これは、ペイメントプロセサ最大手のをビットペイ（Bitpay）を使用して提供されています。
暗号通貨を日常決済することは、決してメジャーにはならないかもしれませんが、暗号通貨が可能にすることの一つであることは間違いありません。着々と決済インフラストラクチャーが整備されている段階であると言えます。
参考資料：https://coinchoice.net/what-is-the-crypto-wallet-available-30000-store-in-us-by-flexa_201906/
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Source: 仮想通貨情報局