■Twitterの著名アカ乗っ取り事件、米コインベースが1100人以上のビットコイン詐欺被害を阻止
■仮想通貨の前期比リターン1位はカルダノ（ADA）、投資するユーザー割合は減少傾向に｜eToro最新報告書
■仮想通貨投資のグレイスケール、ビットコインキャッシュとライトコインの投信取引の開始へ
■ホエールアラート（Whale Alert）の直近の分析によると、ビットコインの生みの親である「サトシ・ナカモト」が採掘（マイニング）した同暗号資産は推定で112万5150ビットコイン（BTC）にのぼる。現在のレートで換算すると、109億ドル（約1兆1700億円）になる。
■中国人民銀行が四川省の省都である成都をフィンテック・イノベーション監督プロジェクトに指定されている地域に正式に追加した。この指定地域ではデジタル人民元のテストも実施されることから、今後より注目を集めることになる。
■SBI出資のWirexが初の仮想通貨パートナーに
マスターカードは仮想通貨カードのパートナーを呼びかけると同時に、英ロンドンを拠点とする仮想通貨決済企業のワイレックス（Wirex）がマスターカードのプリンシパルメンバーシップを付与された初めての仮想通貨プラットフォームとなったことを発表した。ワイレックスには日本のSBIが出資している。
■ブロックチェーンVCファンドのNEM Venturesは、SharpSharkという名前のChilieのスタートアップに投資しました。SharpSharkは、著作権ライセンスを保護する手段としてタイムスタンプソリューションを提供するためにSymbolプラットフォームを使用しています。コンテンツ作成者は、SharpSharkが提供するブロックチェーンベースのソリューションを使用してコンテンツを保護し、知的財産をトークン化または転送することもできます。
■スイスの富裕層向け大手銀が仮想通貨ビットコイン対応後に利益34%増に｜機関投資家の需要増続く
■ロシア初の仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」が最終審議を終え、承認された。
■英国で政府の承認を得た、最初の仮想通貨ヘッジファンド「プライムファクターキャピタル」が閉鎖することが分かった。資金調達に苦労し、ここ1年間は株式売却を検討していたようだ。
■フィンテック・イノベーション監督プロジェクトは北京、上海、重慶、深セン、雄安新区、杭州、蘇州、広州と成都の10都市が指定されている。
■ジャマイカの中央銀行、デジタル通貨開発の方針 ｜ テック企業にソリューション開発を依頼へ
■国内初、GMOコインに仮想通貨オーエムジー（OMG）上場
■仮想通貨ビットコインが重要ラインの9500ドル突破、2兆ドルの経済刺激策期待で｜上昇続くか？
■暗号資産（仮想通貨）を融資サービスに預け入れて金利を稼いだり、複数のトークンの価格差から利ザヤを稼ぐなど、ブロックチェーン上に構築された金融サービス「DeFi（分散型金融）」の7月の取引高はドルベースで、すでに6月に記録した過去最高を更新した。Dune Analyticsのデータで明らかになった。
■7月の取引高は7月21日時点で16億ドル（約1700億円）を超えた。
■4つのプラットフォーム──ユニスワップ（Uniswap）、カーブ（Curve）、バランサー（Balancer）、バンコア・ネットワーク（Bancor Network）──は既に6月の取引高を超えている。
■仮想通貨取引所Liquid Global、Zcash含む28銘柄を上場廃止か
■クレジット大手のVisaが7月22日、自社のブログでデジタル通貨についての取り組みと考え方について紹介する記事を公開した。「秘密鍵で管理された現金のデジタル版」であるデジタル通貨について、「デジタル決済の価値をより多くの人や場所に広げる可能性を秘めている。デジタル通貨が将来の貨幣のあり方を形成し、その役割を支援したい」などと述べた。またデジタル通貨エコシステムのためのセキュリティインフラを構築しているアンカレッジ社に投資したことや、研究チームが開発した技術として、「Zether」や「FlyClient」を紹介した。
「Zether」はVISAの研究チームが開発したプライバシー保護のための決済メカニズムで、JPモルガン・チェースが自社のブロックチェーンで採用する計画を発表している。一方の「FlyClient」は、モバイルデバイスでブロックチェーントランザクションを簡単に検証するためのフレームワーク。
■機関投資家はリテールと同様、大幅な調整後、BTCを大量に購入した可能性がある。グレイスケールビットコイン投信の運用資産は、3月17日から5月13日までの間に、15億7700万ドルから30億ドルに増加
■着実に高まる機関投資家のビットコイン需要、仮想通貨投信への資金流入が増加
■米銀行1%の資金でビットコインは倍に、有識者が米通貨監督庁の声明について語る
■この1週間で、Onecoin詐欺の主要メンバーの一部がメキシコで死亡していることが判明したという報告が出されました。
報告によると、オスカーブリトイバラとイグナシオイバラの2人は誘拐され殺害された可能性がありますが、殺害の動機は不明です。
■中国が開発を進める「ブロックチェーン・サービス・ネットワーク（Blockchain Service Network＝BSN）」では、6つのパブリックブロックチェーン──テゾス（Tezos）、ネオ（NEO）、ネルボス（Nervos）、イオス（EOS）、IRISnet、イーサリアム（Ethereum）──が利用可能になる。
IRISnetはCosmosを使用
■マレーシア証券委員会（SC）が、仮想通貨ウォレットを提供する事業者を対象とした新たな規制を行う方針を明かした。
■ロシアで仮想通貨取引が合法化 イーサリアムはテスト最終段階の日にち発表｜1週間ビットコイン、相場ニュース
■ついにBTCが10500ドルを突破 ビットコイン・イーサ・XRP（リップル）・ビットコインキャッシュ・ライトコインのテクニカル分析
■仮想通貨取引所バイナンスは28日、カルダノ（ADA）の大型アップグレード「Shelley」への対応を正式に発表した。
「Shelley」の実装日程が7月29日で、バイナンスは29日22時（日本時間）よりADAの入出金を一時中止する。「アップグレードされたネットワークが安定して稼働することが確認できれば、入出金を再開する」と説明した。
■XRPを使った、新しいP2P決済プラットフォーム「Payburner」が始動した（β版）。
XRPのウォレットであり、Googleクローム、Braveブラウザで利用可能、Firefoxでも間もなく追加される。携帯端末ではiOS、Androidのどちらもサポートする。
■東証1部マネーパートナーズグループのコイネージ社、ビットコイン現物の取扱いを開始
■Filecoin情報：DOTUSDTとFILUSDTがOKExの最新の永久スワップ製品になる
■「28000ドルに到達して調整後、●万ドルに向かう」＝仮想通貨ビットコイン強気派のカイザー氏
■Rippleは、 University Blockchain Research Initiative（UBRI）を通じて、世界中の主要な大学と協力して、ブロックチェーン、暗号通貨、およびデジタル決済における学術研究、技術開発、革新をサポートおよび加速しています。
Ripple Insightページの最新の出版物によると、UBRIはオランダのデルフト工科大学の一部の学生と協力して、XRP Ledgerの匿名性を調べています。
■Brave Browserは、iOSバージョンでより多くの機能を提供することに焦点を当てた旧パートナーシップを発表しました。Guardianは新しいパートナーシップでプライバシー重視のブラウザーと連携して、ファイアウォールとVPNをiOS Braveユーザーに提供します。
■ソラナ（Solana）のSOLトークンがFTXに新たに上場し、現物取引（Spot）、無期限先物取引（Perpetual）、先物取引（Dated Futures）市場での取引が日本時間2020年7月27日21時より開始されました。現物取引ペアはSOL/BTC、SOL/USD、SOL/USDTです。
FTXとは現物取引に加え、デリバティブ、オプション、ボラティリティプロダクト、レバレッジトークンなどの革新的なサービスを提供して成長を続ける暗号資産取引所です。特にデリバティブ市場は注目されており、28日時点でのOI（未決済建玉）はおよそ5億ドル/24h、取引高はおよそ16億ドル/24hと世界6位の取引所
■前澤氏Twitterの“毎日お金配り”、ビットコイン関連詐欺のターゲットに
■インターネットで特定のホストコンピュータが割り当てられていないアドレス空間をダークネット呼ぶが、この空間で政府や企業などの監視や追跡の可能性からプライバシーを守るサービス（ミキシング）に送られるビットコインが急増
■バイナンス、マレーシア規制当局から運営許可を得ていない。正式にライセンスを付与した仮想通貨取引所（同国ではデジタル資産取引所）はLuno、Sinegy、Tokenizeの3社に留まる。
■仮想通貨ビットコイン、長期的に強気である3つの理由＝マーケットストラテジストが解説
■KuCoinでIEOを実施するインド取引所Bitbns（BNS）
■Macユーザーが標的に、新しいトロイの木馬で仮想通貨ウォレットに侵入か
■スウェーデンの中央銀行であるリクスバンク（Riksbank）は最近、98ページの「経済レビュー」を公表、その中で同国が開発を進めているデジタル通貨「eクローナ（e-Krona）」発行計画について初めて詳しく解説
■仮想通貨ドージコインが急騰、イーロン・マスク氏の意味深ツイートがきっかけに
■米国で新たに発覚、中国麻薬密売業者が仮想通貨でマネロン
■仮想通貨VeChain（VET）の保有者をターゲットとした詐欺が現在、動画投稿サイトYouTube上で散見されている。
■Twitterによると、今週初めの「Crypto for Health」ハッキングの背後にいるグループは、130を超えるアカウントをターゲットにしていたとのことです。
■レンディング領域において、Compoundは最大手であり、AaveやdYdX, Synthetixが続きます。
■カナダの規制当局であるオンタリオ州証券委員会（OSC）は仮想通貨（暗号資産）取引所コインスクエア（Coinsquare）を告発した。市場操作を行い、取引量をごまかしていたという。
OSCは仮装売買（ウォッシュ・トレーディング）によって、取引高を人工的に水増ししていたと指摘。「オンタリオ州の証券法に反する行為だ」と主張した。OSCはコインスクエア創業者のヴァージル・ロスタンド氏とCEOを務めていたコール・ダイアモンド氏、最高コンプライアンス責任者のフェリックス・マゼル氏を被告人として指名した。
この件に関する公聴会は7月21日に開催される予定だ。
訴状の中でOSCは、ダイアモンド氏が2018年3月にロストランド氏に取引量を水増しするように指示したと指摘。その後ロスタンド氏が仮想売買を行うことを提案したという。
仮装売買（ウォッシュ・トレーディング）とは大規模な取引が発生したように見せかけ、取引を誘引する手口。大規模な取引を同一人物の注文を実行することで、人為的に取引量を膨らませることができるが、実際には資産は変わっていない。
コインスクエアは2018年7月17日から2019年12月4日までの間で、約59万ビットコインに対して、84万件の仮装売買を行ったという。この取引量はコインスクエアの総取引量の90%以上を占めていた。
OSCによると、従業員からの懸念が示されていたものの、運営側は仮装売買を続けたことで市場と消費者を騙したという。当局側はコインスクエアの取引に関する情報を請求したものの、コインスクエアは不正行為を報告せず、「市場操作を防ぐための措置をとっており、違法行為を検出するのに役立つ管理をしている」と話しているという。
OSCのレポートによると、コインスクエア側は今回の仮装売買を告発した従業員を解雇したと報告している。
SNSサイトのレディットのユーザーからもコインスクエアに対してすでに懸念が上がっている。2018年8月にはコインスクエアの取引の多くが、通常の取引時間外に行われていることを指摘した。
またViceはダイアモンド氏が発注した発言をリークした文章についても報道。複数の従業員が仮装売買について懸念を示していたという。
■過去には韓国で摘発
仮想通貨取引所の仮装売買に関しては、2019年1月にも韓国の仮想通貨取引所Komid（コーミッド）で、トップ2人が懲役刑を言い渡されている。取引所の代表が取引高の偽装で捕まった初の事例だ。ヒョンソク・チェCEOは3年、パク幹部は2年の懲役刑を言い渡された。
両氏は5つの口座アカウントを使って500万件の取引高を偽造。投資家と新たな利用者を騙し、手数料にして約4500万ドル（約49億円）を取得したという。
取引高の人工的な増設は仮想通貨業界の中でも問題になっている。Blockchain Transparency Instituteが2018年12月に出したレポートによると、取引所の95％、取引ペアの80％で仮装売買が行われている。
■仮想通貨取引所FTXは20日、XRPの現物取引を導入したことを発表した。
取引所で提供されているデリバティブ取引を行う委託保証金（担保）としての利用も可能になる。
■仮想通貨XEM（ネム）が逆行高 4ヶ月ぶりにゴールデンクロスを確認
■Covid-19危機によりダークネット市場が加速
■PayPal、暗号資産の取引サービス導入で米Paxosと提携
■仏中銀デジタル通貨の試験利用、協力企業8社を選定 アクセンチュアやHSBCら
アクセンチュア
Euroclear
HSBC
Iznes
LiquidShare
ProsperUS
SEBA
Societe Generale Forge
■不正疑いの暗号資産、上半期で1500億円が取引所に移動
■ダークネットでの仮想通貨の送受金が大幅に増加、3年前の●倍近くに
■金融庁は20日、氷見野良三氏を同庁長官とする人事を正式に発表した。 氷見野氏は2019年6月に福岡で開催されたG20サミットで、ブロックストリームのアダム・バック氏の招致に尽力するなど仮想通貨業界にも明るい。
■金融機関は毎週5780万ドルをビットコインに注いでいる、新しいレポートが明らかに
■コロナ禍で大幅増、仮想通貨取引所バイナンスの先物取引量は前期比68%増
■仮想通貨取引所HBTC、Filecoin（FIL）に変換可能な先物FIL3トークンを上場へ
■BTCは22日に動く！？仮想通貨ビットコインが9300ドル突破、爆発的な上昇は近づいている？
■三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「Contour」（コンツアー）と「Komgo」（コムゴ）に参加する方針を明らかにした。同行が7月21日、Contourのパイロットプログラムに参加するための覚書の締結と、Komgoメンバーシップ契約の締結を発表した。
■WirexとMastercardの新しいパートナーシップにより、クリプト会社に主要なメンバーシップが付与されます。つまり、クレジットカードを発行できます。
■仮想通貨ビットコインは新たな「Apple」？｜2023年までに６万ドルに到達する理由とは
■ヨーロッパ最大の金融市場の1つ、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が6月末、169銘柄の仮想通貨を識別コード「SEDOLコード」に追加した。
SEDOLコードは、英国を中心に使用されている証券に付与される7桁の証券識別コードのこと。最初の1桁が発行地域で、次の5桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されており、ロンドン証券取引所が付番を行っている。
■ルーマニアのプログラマー、7億2,200万ドルのビットクラブポンジスキームの作成を共謀していることを認める
■アメリカでブームを巻き起こすDeFi（分散型金融）──高利回りをしかけるイールドファーミング
■ブロックチェーン分析企業のフリップサイド・クリプト（Flipside Crypto）の調査によると、分散型ブラウザ「ブラウザ」の独自トークン「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」が、6月19日から7月2日までの間、分散型金融（DeFi）セクターで最も使用されたERC-20トークンだった。またDapp.comによると、BAT関連の取引高は9億3100万ドルにのぼり、イーサ（ETH）とDAIを合わせた量を上回った。
BATは、ブレイブのユーザーに広告を表示する代わりに報酬として使用されるトークンだ。
ブレイブはブロックチェーンブラウザのリーダーの1つであり、BATは仮想通貨（暗号資産）投資家によって頻繁に取引されているが、最近の取引高急増は驚くべきものだった。
■イスラム法でデジタル資産取引は認めれれる、マレーシア規制当局のシャリア諮問委員会が発表
■リトアニア銀行、NEMブロックチェーンを活用してブロックチェーンベースのデジタルコレクターコインを発行
■シンガポールの中央銀行である金融管理局（MAS）は、ブロックチェーン決済プロジェクト「プロジェクト・ウビン（Project Ubin）」が完成し、商業用準備が整ったと発表した。
■英国の中央銀行であるイングランド銀行が中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）発行を検討している。イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が学生向けのウェビナーの中で構想を明かした。
■「ビットコイン・イーサリアム・ネム決済はじめました」日本国内でも仮想通貨POSレジ導入進む
■日本政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を公式に始めることがわかった。日経新聞が14日、報じた。
■エルサルバドルの村が仮想通貨ビットコイン経済に移行|電気代からタコスまで、BTCで支払い可能に
■イーサリアムの主要クライアントPrysmがスマートコントラクト監査企業Quantstampから「合格評価」を受領。ネットワークセキュリティを維持するために重要な主要クライアントの監査が終了、マルチクライアントについて一歩前進した。
■中国人民銀行（PBoC）は、アリババとテンセントに次ぐスーパーアプリと呼ばれる美団点評とデジタル人民元の試験運用についての協議を進めている。
■【eスポーツ】世界で拡大、2年後には3000億円産業？──タイムチケットが新サービス「いぽすた」で取り組む意義
■ヨーロッパのフィンテック企業Revolutは、モバイルアプリケーションに暗号通貨取引を導入しているという最近の報告が示すように、米国での事業を拡大しています。
■Revolutは、ニューヨークDFS規制の暗号通貨取引会社PaxosのターンキーAPIシステムを利用することを選択
●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html
●テレグラム始めました！
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Source: 仮想通貨情報局