仮想通貨（暗号資産）企業リップルにとって、国境を越えたクロスボーダー決済の次の実証地となるのはアジアのようだ。
6月18日のインタビューで、SBIホールディングスとリップルの合弁会社SBIリップルアジアのアダム・トレイドマンCEOは、XRPを使った決済ソリューションODL（On-Demand Liquidity）のアジアでの展開を開始したと語っている。
トレイドマン氏によれば、SBIリップルアジアは、様々な企業とリップルの決済ソリューションについて「限定的な試験やパイロットプロジェクト」を開始しており、2021年にさらなる拡大が予測されるという。
「おそらく今年の後半、そして来年には、より幅広い展開に移行することになると思う」と、トレイドマン氏は語った。「事前に資金を調達する必要があるために成長が制限されている送金企業は、より柔軟性が高まるだろう」と述べている。
より安く、より速く
リップルのODLソリューションは、仮想通貨XRPをブリッジ通貨として使用するものだ。ODLは、通常1営業日以上かかるクロスボーダー送金をより速く、コストを削減して行うことを可能にする。トレイドマン氏によれば、これにより、送金における通貨変動の懸念や事前の資金調達の必要性がなくなる。
しかし、すべての国でODLがすぐにでも普及するわけではないと、トレイドマン氏は指摘している。
「日本では送金は非常に割高だ。米国では、それほど割高なわけではない。米国では現在、リップルがACH〔Automated Clearing House〕に取って代わっていない。ODLの技術は、コストが高くなっているクロスボーダー決済に適している。…リップルの技術は南米で非常に成功しており、アジアで優位性がある」
ODLネットワークの利用は増加している。リップルのODLネットワークは、2020年第1四半期に取引高が約3倍に増加している。
韓国やタイ、バングラディッシュといったアジアの国々では既に、リップルのブロックチェーン基盤の金融サービスネットワーク「リップルネット（Ripple Net）が既に使用されている。
また英ロンドンを拠点とするAzimoのような送金サービス企業も、フィリピン向けの送金にODLを採用している。
「決済手段に関して、アジアは非常に進歩亭だ」と、トレイドマン氏は指摘し、アジアでのリップルのソリューションの需要拡大に期待を寄せている。
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Source: 仮想通貨情報局