新興国のビットコイン(BTC)需要増に期待、10％以上のインフレ国家の人口は5億人以上

ビットコイン(BTC)への退避はインフレ国家で自然な流れ

下記のインフォグラフィックでは、世界中の5億人が自国通貨が10%インフレする国で生きていると説明されています。南米やアフリカ諸国、中東が顕著で、インフレーション率20%以上の国も決して珍しくはありません。

出典：Multicoin Capital

世界の貿易決済はドル建てで行なわれており、これは現地の生活者にとって輸入品に大きく響きます。また、往々にしてこういった国は自国輸出品が資源以外にないという事情があり、生活必需品の多くが輸入品であるという国は非常に多いです。

こういった国々では、今年トイレットペーパーを200円で購入していたとしたら、来年には230円、さらに翌年には260円になっているような生活感覚になります。これはトイレットペーパーが値上がりをしているのではなく、その国の単位あたりの通貨価値が下落しているのです。これがインフレーションです。

これらの国の人々が、下落する通貨で貯金をするのではなく、ビットコインをはじめとした暗号通貨を新しいアセットの選択肢にして退避をすることは自然の流れであると言えるでしょう。

ビットコイン(BTC)需要の高まりで動き出す取引所

下記のグラフは、ブラジルでの現地でのビットコインのOTC取引のボリュームです。

出典：Coin Dance

同じく下記はトルコのビットコインのOTC取引のボリュームです。

出典：Coin Dance

顕著な右肩上がりのグラフの通り、インフレ国家を中心にビットコインの需要は高まっています。こういったOTC取引の活発な需要に惹きつけられ、より整備されたトレーディングシステムを提供しようと取引所も当該諸国に参入する事例も増えています。

取引所事業を展開するリピオ（Ripio）は、アルゼンチンとブラジル、メキシコに新たに進出します。同取引所は各地域に参入をする際、まずは教育が優先であるという方針を定めています。現地では確かにビットコインのさらなる需要が見込まれるものの、ほとんどの新興国の人々にとってビットコインや暗号通貨の知識はまだありません。英語を話す人も少ないことから、情報リソースへのアクセスも限定的です。しかし、現地での教育リソースの充実によって、アダプションが進むことが期待されます。

各新興国でのOTCの取引ボリュームのグラフは、それがわずかに顕在化しはじめていることを表すグラフであると言えるでしょう。

参考資料：https://coinchoice.net/expect-bitcoin-demand-increase_201905/　

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Source: 仮想通貨情報局