今年、企業がバグを代わりに発見するホワイトハッカーに支払った報奨金の額は87万8000ドル（約9658万円）で、多い順に仮想通貨EOSの関連企業、コインベース、トロンだった。技術系のニュースサイト、TheNextWebが30日に報じた。セキュリティー対策を強化している仮想通貨関連企業がどこなのかわかるかもしれない。
企業は、ハッカーを招待して自社のソフトウェアをハッキングできるか試し、脆弱性を見つけてもらう。その代わりに協力してもらったハッカーに対して報奨金を支払う。
今年一番報奨金を払ったのは、仮想通貨EOSの開発企業ブロック・ワン。全体の6割にあたる53万4500ドルをハッカーに支払ったそうだ。ブロック・ワンが、ブロックチェーン関連の脆弱性を発見したハッカーに支払われた報奨金は、全体の4％近くだったそうだ。
2番目に多く報奨金を支払ったのは、米最大の仮想通貨取引所コインベース。29万381ドルの出費だったそうだ。3番目は仮想通貨トロンで、7万6200ドルだった。
ブロックチェーン関連の平均報奨金額は1490ドルで、それ以外の業界も含めた平均は、第4四半期、約900ドルだったそうだ。
既報の通り、ESOの分散型アプリ（DApps)じゃ7月以降、ハッキングで100万ドル近の損失を出している。コインベースのチーフ・ポリシー・オフィサー（CPO）であるレンプレス氏は、10月、「99％の資金がオフラインで保管されていて、ネットにつながった状態のためハッキングを受けやすいホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1％は完全に保険に掛けられている」とセキュリティー面で自信を見せていた。
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Source: 仮想通貨情報局