米国でNEM(ネム)のブロックチェーンを使用した電子政府システムのデモを実施

NEM(ネム)ブロックチェーンを利用した模擬選挙を実施

クロウ・フェアとは、アメリカ西部の州とカナダのネイティブ・アメリカンがリトルビッグホーン川沿いのモンタナ州に集まり、それぞれの部族の伝統文化を披露し継承する年一回のお祭り。今回、ブロックチェーンのコンサルやソフトウェアの開発を行う「He3Labs」とそのパートナーであるユニバーサル・トライバル・パートナーズ（ Universal Tribal Partners）が電子政府システムを実証し、ブロックチェーンによる変革の可能性を示した。

政府職員と先住民族の市民は、NEMブロックチェーンを使用し構築されたスマートフォンのアプリケーションを介し、電子政府システムを体験。ブロックチェーンベースの市民IDや選挙の投票、土地登録所、個人の支払いやPOSシステム（販売時点情報管理）での暗号通貨の使用など、ブロックチェーンを使用した電子政府システムのデモンストレーションが行われた。

2017年からHe3Labsとユニバーサル・トライバル・パートナーズは、ネイティブ・アメリカンの人々と政府に実社会におけるブロックチェーンによる利益を提供するため、密接に協力。

市民はスマートフォンを使いブロックチェーンIDカードを作成し模擬選挙で投票を行い、リアルタイムで取引するなど、電子政府システムの効率性が明確に提示された。He3Labsのシステムは、NEMによって提供されたパブリックとプライベートの両方のブロックチェーンを使用し、プライバシー、パフォーマンス、説明責任の適切な組み合わせを提供することができる。

出典：ユニバーサル・トライバル・パートナーズ

ブロックチェーンベースの電子政府、身分証明書の管理にも優れた機能

市民の身元を暗号技術でブロックチェーン上に安全な形で登録することは、従来の社会保障番号（SSN）もしくは身分証明書よりも優れたシステムとなっている。He3Labsのブロックチェーンシステムは、偽造可能な身分証明書や社会保障番号を持つ他の当事者を信頼する必要もなく、将来的に、ユーザーはバイオメトリクス（生体認証）などの方法でブロックチェーンIDを認証することになるとされている。

またユーザーは、必要に応じて検証可能な身元と個人情報を選択し公開することができ、他のアプリケーションで検証された年齢などの登録情報に直接アクセスすることができる。また個人と企業のブロックチェーンIDは、仮想通貨のウォレットとして機能する。

また、多くの市民が参加することにより世界をリードする投票システムが可能なる。投票者の登録と投票、集計はすべてブロックチェーンシステム内に統合されており、結果を即座に集計するだけでなく、これまで以上に高い正確性と透明性を提供することができる。

検証可能性を損なうことなく、パブリックとプライベートブロックチェーンを組み合わせることで適切なプライバシーが保証される。そのため市民は投票プロセスに大きな信頼を置くようになり、世界中のあらゆる年齢の有権者の参加が容易になるという。

土地所有権の登録や表示といったサービスにもブロックチェーンを応用することができる。ブロックチェーンIDに関連付けられた正式な所有権や関連する権利と調査結果は、複雑な書類作成がなくても即座に確認することができる。権利の譲渡は、監査可能な暗号形式で安全かつ即座に行うことも可能だ。

日本では、IT技術が発展している現代においても紙ベースの書類があきらかに多い。ブロックチェーンをベースとした情報管理システムを整備することで、紙のコスト削減に加え、紛らわしい各申請の手間を簡単にでき、それらの情報の正確性が担保されるされるようになるだろう。世界的にもこのような動きが見られ始めているので、日本でも取り組んでいくべきではないだろうか。

参考資料：https://coinchoice.net/nem-blockchain-e-government/　

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Source: 仮想通貨情報局