MUFGコイン、Jコインの葛藤

2017年には三菱東京UFJ銀行がMUFGコイン、みずほファイナンシャルグループなどがJコインと、それぞれ独自のデジタル通貨の計画を明らかにした。三菱東京UFJ銀行は2017年5月に行員の一部によるMUFGコインの実証実験を開始し、2018年春にも一般向けに発行する計画である。

他方、みずほファイナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、数十の地方銀行によるJコインも、2018年中の発行を目指しているという。双方ともに、利用者がスマホの専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出してそれぞれのデジタル通貨に換え、それを店舗での支払いに使えるようにする仕組みと考えられる。

またみずほフィナンシャル・グループは、アリペイと接続することで、インバウンドの需要を取り込むことや、加盟店への手数料を、通常利用金額の数％であるクレジットカードの手数料よりも抑えることで、加盟店の拡大を目指す考えである。またみずほフィナンシャル・グループは、現金を電子マネーに切り替えれば、社会や経済全体にプラスの影響があり、Jコインの普及が進めば、小売り・外食産業や金融機関の経費削減などで10兆円の経済効果があるとの見通しを示している。

このように、日本の民間銀行の独自のデジタル通貨は、先行していた三菱東京UFJ銀行のMUFGコインを、みずほファイナンシャルグループらのJコインが追いかける構図となった。ただし先行しているMUFGコインは三菱東京UFJ銀行単独の枠組みであるのに対して、Jコインはみずほファイナンシャルグループに加えて、ゆうちょ銀行、数十の地銀が参加することが見込まれており、その分、利用範囲が広がる可能性があるだろう。

しかし、銀行のデジタル通貨は統合された方が、共通したシステムを利用することでコストを抑制でき、また利便性の高さから普及が広期待される。またこれは、ビッグデータの国内確保という狙いにも沿ったものであろう。こうした点を背景に、銀行デジタル通貨の連携、統一に向けた議論が、昨年進み始めた。金融庁がそのための協議会づくりを促してきたといわれた。しかしその後、統合に向けた動きは大きく前進していないようにも見える。
ところで、MUFGコイン、Jコイン構想に大きな障害が生じている。設立が予定されている両デジタル通貨の運営会社は、法的には払い戻し可能な電子マネーを扱う事業会社、と定義される模様である。その場合にはマネーロンダリング（資金洗浄）対策を義務付けられ、その結果、送金の上限が100万円に制限されてしまう。これでは、個人の高額送金や企業間での送金には使えなくなってしまう。

三菱東京UFJ銀行はこの問題を回避するために、MUFGコインを法的に電子マネーではなく、仮想通貨とすることを検討していると報道されている（注1）。MUFGコインの価値を円と1対1で連動させる場合には、法的に仮想通貨と認められないとみられるため、MUFGコインの価格を対円で変動する仕組みとすることを検討している。しかし価格変動が激しくなれば、ビットコインのように決済手段として利用しにくくなってしまう。そこで三菱東京UFJ銀行は、新たな取引所を開設する方針を固めた模様である。取引所を自らが管理することでMUFGコインの価格の変動を抑えるように努める。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてのこととなる。

他方、Jコインについては、その運営会社を、電子マネーを扱う事業会社ではなく銀行とすることも検討されているという。しかしその場合には、金融庁に銀行として登録されるまでに、相応の時間がかかってしまうという難点がある。

このように、デジタル通貨の連携、統一、100万円の壁への対応など、民間銀行が主導するデジタル通貨発行までにはなお解決しなければならない問題が多いのが現状である。

参考：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180119-00010000-nrin-bus_all&p=2　

■yobit net
https://yobit.net/en/

●XRPブログ作者に募金

アドレス：rE86FEdaEXsKJ6GVvNJHwKdAq757nuJdom

人気ブログランキング