ブラックロックが仕掛けるビットコインETF
ビットコインETFの承認の可能性が高まっている現在、投資家たちはこの新しい機会に注目しています。特に、米大手資産運用会社ブラックロックがビットコインETFの申請を行ったことは、市場に大きな波紋を投じました。
同社の申請の最終的な承認判断期限は2024年1〜3月との見込みですが、アナリストは2023年以内の承認もあり得るとの見解も飛び交う状況です。
この記事では、ブラックロックのビットコインETF申請に焦点を当て、その意義と、ビットコインETFが注目されている理由を探ります。
目次
- ブラックロックのビットコインETF申請
・注目される理由は？ - 世界最大級の資産運用会社ブラックロックの概要
- ブラックロックのビットコインETF申請の特徴
・監視共有契約等の取り決めが業界標準に - iシェアーズETFに国内から投資する方法
1.ブラックロックのビットコインETF申請
2023年6月15日、ブラックロックが、ビットコインETFの申請を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。このETFは「iシェアーズ・ビットコイントラスト（IBTC）」と命名され、ビットコイン市場に新たな動きをもたらす可能性があります。
ブラックロックの提案は、実際のビットコインを裏付けとする「現物ビットコインETF」であり、これが承認されれば、米国株式市場で直接ビットコインに投資することが可能になります。
注目される理由は？
ブラックロックは、その高い承認率で注目されています。2023年6月時点で、同社は575件のETF申請を行い、1件を除いて全てSECからの承認を得ました。この印象的な承認率は、ブラックロックの徹底した準備とSECとの密接な事前交渉によるものでしょう。
また、10月に提出した修正提案でブラックロックが示した「シード」の動きは、市場における流動性の確保というETFの基本的な要素を強調しています。これは、初期投資活動における資金調達のプロセスを指し、ブラックロックによる上場承認に向けた前のめりな動きとして市場参加者に受け取められています。
SECは2021年10月15日に「ビットコイン先物」ETFを承認しましたが、「現物ビットコイン」ETFは未だ承認されていません。ブラックロックの申請が成功すればビットコインの新たな歴史の始まりを意味します。
2.世界最大級の資産運用会社ブラックロックの概要
ブラックロックは、1988年にニューヨークで8人のパートナーによって設立された資産運用会社です。2023年9月末の時点で、運用資産残高は9.1兆米ドル（約1,358兆円）に達し、世界最大級の資産運用会社としてその名を馳せています。
特にETFの開発と普及において、ブラックロックは業界のパイオニアです。そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」は、ETF市場におけるシェア31.5％を占め、世界最大のシェアを誇ります。ブラックロックが提供する1,000本以上のETFは、ETF純資産残高で業界首位の3兆810億米ドル*3 を誇っています。
iシェアーズの品揃えは株式や債券などの伝統資産にとどまらず、コモディティやREITなどの非伝統資産もカバーしており、各資産クラスにおいても地域別、セクター別など多様なセグメントの商品を提供しており、商品ラインナップを拡充し続けています。
出所：Thinking Ahead Institute, “The world’s largest 500 asset managers”（2022年10月）、グローバルの運用資産残高ベース 出典：ブラックロック
ブラックロック・グループが運用するETF（上場投資信託）ブランド、「iシェアーズ（iShares）ETF」はETFの代名詞となり、世界のETF市場における「iシェアーズETF」のシェアは、31.5％*2と世界最大となっています。
*2 出所：BLACKROCK GLOBAL ETP Landscape（2023年3月）*3 ETF (Exchange Traded Fund)のほか、 ETN (Exchange Traded Note)、ETC (Exchange Traded Commodity)、ETI (Exchange Traded Instrument)等の上場金融商品を含む。
3.ブラックロックのビットコインETF申請の特徴
ブラックロックが申請中の現物ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイントラスト（IBTC）」は、運用資産のカストディアン（信託財産管理者）はコインベース・カストディ・トラストが務め、顧客のビットコイン売買注文を執行するプライムブローカーはカストディアンの関連会社が務める予定です。取引所としては第三者市場とプライムブローカー自身の執行場が使用されます。
ビットコイン現物ETFがこれまで承認されてこなかった理由の一つに、米国内で規制されたビットコイン取引市場の不在があります。しかし、ブラックロックが最近公表した改訂版申請書には、公正価格監視の強化策が盛り込まれており、これは市場の透明性と安全性を高めるための重要なステップと見られます。
監視共有契約等の取り決めが業界標準に
特筆すべきは、ブラックロックのビットコインETFが持つ独自の構造です。SECとの交渉を反映したと考えられるこの構造には、裏付け資産を取引するプラットフォームとの「監視共有契約」が含まれており、ウォッシュトレーディングに代表される市場操縦のリスクを軽減するための重要な設計です。
さらに、ブラックロックのビットコインETF申請には、SECとの交渉を反映したと推測される、独自の構造上の特徴があります。例えば、同社は裏付け資産を取引するプラットフォームと「監視共有契約」の締結を提案しています。この契約は、市場操縦の可能性がある行為、例えばウォッシュトレーディングなどを検出することを目的とします。
また、ブラックロックは、ビットコイン固有の技術的な問題にも先駆けて取り組んでおり、ハードフォークやマイニングに関する電気コストなどの問題に対するガイドラインを導入しています。これらの取り組みは、他の企業にも影響を与え、業界全体の方向性を定めるものとなっています。
これらの情報は、bitFlyerの執行役員である金光碧氏が指摘した内容に基づき、CoinPostが公開資料から確認したものです。
4.iシェアーズETFに国内から投資する方法
ブラックロックのETF、特に「iシェアーズ・ビットコイントラスト（IBTC）」への投資は、日本の投資家にとっても大きな関心事です。ブラックロックの公式サイトによると、2023年3月時点で日本における届出銘柄数は102本に上りますが、日本の法令に基づく届出がなされていない銘柄は、国内の証券会社で取引することができません。
IBTCが米国で承認された後、日本で取引可能になる時期は不明確ですが、米国株やETFへの投資そのものは日本の投資家にとってもアクセスしやすくなっています。新たに承認されたETFは、既存の米国株式と同様に取引可能となり、投資の選択肢を広げることが期待されます。
米国株・ETF購入で推奨されるネット証券
日本の投資家は、国内の証券会社を通じて米国株に投資することができます。例えば、SBI証券では約5400の米国株式を取り扱っており、大型株から中小型株、IPOまで多岐にわたる選択肢を提供しています。また、iシェアーズのETFを含む米国上場ETFの取扱いもあります。
米国株式やETFを取引するためには、通常の証券総合口座に加えて「外国株式取引口座」の開設が必要です。この口座開設は、証券会社のウェブサイトや店頭で手続きを行うことができ、ネット証券を利用していればオンラインで簡単に開設できます。
投資を始めるにあたって、SBI証券のような大手証券会社を利用することを推奨します。これらの証券会社は、幅広い米国株式やETFを提供しており、投資家が多様な投資戦略を実行するためのサポートを提供しています。
海外ETFへの投資は、国際的な投資機会を求める日本の投資家にとって魅力的な選択肢です。IBTCのような新しいETFが市場に登場すると、それに伴い新たな投資の機会が生まれ、投資家はより広い視野で資産を運用することが可能になります。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=490969
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Source: 仮想通貨情報局