暗号資産脱税対策の国際協定に48カ国が署名、2027年に開始へ

暗号資産（仮想通貨）取引所における脱税対策のために司法管轄区の間で自動的に情報を交換することを規定する、2027年開始予定の税の透明性基準に48もの国が賛同した。共同声明と、イギリス・シンガポール・ルクセンブルクによる個別発表で明らかになった。

この合意では、6月に最終決定された経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（CARF）が、金融口座に関する税務当局間の自動的な情報交換のための情報基準であるOECDの共通報告基準（CRS）に追加される。

イギリスの発表によると、「2年間の交渉を経て、2023年3月にCARFに関する最終合意に達した」という。発表では、「イギリスは、オフショアで行われる暗号資産の脱税と闘うという初めてのグローバルな取り組みを主導している。これは、暗号資産プラットフォームが、現在は行われていない納税者情報の税務当局との共有を始める必要があることを意味する。これにより、当局が税務コンプライアンスを強制するために情報交換できることが確実になる」と説明された。

2027年の履行期限は、「国内立法手続きに従って、2027年までに開始される交換に間に合うよう、CARFを速やかに国内法に移行し、交換協定を発動する」ために共通報告基準の更新にも適用される。

トルコやインド、中国、ロシア、全アフリカ諸国など、暗号資産に大きな関心を持っているいくつかの国は、この声明に署名していない。

声明では、「我々は、脱税の隠れ場所を残さない自動情報交換のグローバルなシステムを強化するという観点から、他の管轄区域にも参加を呼びかける」と表明されている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/208200/　

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Source: 仮想通貨情報局