イタリア銀行のミラノハブイノベーションセンターは、機関投資家向け分散型金融（DeFi）のセキュリティトークンエコシステムを研究するためにCetif Advisoryが開発したプロジェクトへの支援を提供する。
このプロジェクトには「商業目的」はないが、流通市場におけるセキュリティトークンの「分析範囲」を拡大する。セキュリティトークンは、現実世界の資産の所有権をデジタル化して表現したもの。Cetif Advisoryのジェネラルマネージャー、イマヌエル・バハリエ氏は声明で次のように述べた。
「私たちは、DeFiが監視対象事業体にとって安全でオープンな運営環境となるための条件を整えることが極めて重要であると信じている。」
このプロジェクトでは、機関投資家が規制ガイドラインを遵守しながら、DeFi環境で活動できるように努める。Cetif AdvisoryのLionityプラットフォームをさらに発展させ、これを「機関レベルの自動マーケットメーカー」にするという。
Cetif Advisory は、ミラノのサクロ・クオーレ・カトリック大学の Cetif研究センターから独立した組織。このプロジェクトは、ポリゴンラボやファイアーブロックスなどとのコラボレーションだ。イタリアの銀行、資産管理会社、その他10の金融機関が参加する。
Cetif Advisory プロジェクトは、ミラノハブイノベーションセンターが実施した2回目の提案募集で選ばれた。このプロジェクトは、フィンテック部門で許可された 7 つのプロジェクトのうちの1つでした。同社は今月から6か月間、専門家のアドバイスや詳細な規制調査の形でミラノハブからの支援を受ける。
証券のトークン化は、ブロックチェーン技術の新興分野。シティ・グローバル・パースペクティブス・アンド・ソリューションズはこのほど、トークン化された証券市場の価値は2030年までに4兆ドルから5兆ドルになる可能性があり、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルが最もトークン化され、次に不動産が続くと予測した。
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Source: 仮想通貨情報局