ナスダック(Nasdaq)は、ブラックロック(BlackRock)のビットコインETF(上場投信信託)についての申請書類を再提出し、いわゆる「監視共有協定」のパートナーとして米暗号資産取引大手のコインベース(Coinbase)を明示した。
SEC(米証券取引委員会)が監視共有協定のパートナーを明示していない申請は「不十分」と伝えたとされている。
ブラックロックのライバルであるフィデリティ(Fidelity)をはじめ、他の複数の申請も、監視共有協定のパートナーとしてコインベースを明示し、再提出された。ビットコインETFを提供するためには、SECの過去の決定を見ると、規制を受けたかなりの規模のマーケットと監視共有協定を締結する必要がある。
ナスダックが再提出した書類によると、コインベースはアメリカを拠点とするプラットフォームにおけるドル建てのビットコイン取引の約56%を占めているという。
6月15日に提出されたブラックロックの当初の申請では、監視共有協定の締結に触れていたが、パートナーの名前は明示していなかった。
30日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SECがビットコインETFが上場されることになるナスダックとシーボーBZX取引所(Cboe BZX Exchange)に対して、上場申請は監視共有協定のパートナーを明示していないため「不十分」と伝えたと、匿名の関係者の話を引用して報じた。
その後、シーボーBZX取引所は監視共有協定のパートナーとして、コインベースを明示して申請を再提出。Cboeは、フィデリティ、ウィズダムツリー、ヴァンエック、アーク・インベスト、ギャラクシー/インベスコがビットコインETFの上場を予定している。
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/192517/
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Source: 仮想通貨情報局