ドバイ、暗号資産に関する新ルール制定──プライバシーコインを禁止

ドバイでは、ジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）といった匿名性を高める暗号資産（仮想通貨）の発行とそれに関連するすべての活動が、2月7日に発表された新しい法律で禁止される。

アラブ首長国連邦（UAE）の司法当局は新しい暗号資産規制を発表し、ドバイで事業を行おうとする暗号資産企業や仮想通貨の発行者にライセンスと認可要件を設定した。

新しいルールでは、匿名性を高める暗号資産を「分散型公開台帳によって取引や所有権の記録の追跡を防ぎ、（仮想通貨サービスプロバイダーによる）追跡や所有権の識別を可能にするための技術や仕組みを持たないバーチャル資産の一種」と定義している。

日本などの規制当局も、匿名性を強化する暗号資産を禁止する措置をとっておえり、欧州連合（EU）もトレーサビリティを阻害するトークンの禁止を検討している。

ブロックチェーン分析企業TRM Labsのシニア政策アドバイザーであるアンジェラ・アング（Angela Ang）氏は「資金の流れの解読を難しくすることは、違法行為の検知に困難をもたらすものであり、規制当局がこの種の資産クラスやメカニズムに強く反応するのは当然のことだ」と述べている。

ドバイにおける暗号資産業界の活動は、昨年設立されたVARA（Virtual Assets Regulatory Authority）によって監督されている。ドバイは、暗号資産やブロックチェーン関連の企業を誘致し、ドバイに拠点を構えるように働きかけている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/174080/　

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Source: 仮想通貨情報局