本日のブログは、前半で２０２４年１月からスタートする新ＮＩＳＡ制度を取り上げ、後半、戻り相場の現況解説をしたいと思います。
生涯にわたり投資枠1800万円までなら「非課税」にします。株の儲けで税金はとりません！これが政府・財務省からの新ＮＩＳＡに込められたメッセージです。
結論から申し上げると、新ＮＩＳＡ拡充を活用しない手はないと思います。
これは資産家層にとってはほぼ無風の制度。庶民に向け、投資による資産形成を根付かせることが目的です。高校生の家庭科の授業で資産形成を導入したことも、成人年齢が18歳になり親の同意なしに証券口座を開くことができるようになったのもすべてリンクしており、７年後の日本の投資環境は限りなく欧米に近づくことになります。
出典：日本銀行調査統計局『資金循環の日米比較』（2020年8月21日発行）
円安・金利高・物価高。インフレに負けない生き方を日本人は迫られています。物価上昇以上に仕事で稼ぐか、投資で資産を増やすのか。節約するのか節税するのか。
私は、投資+節税を選択するため、新ＮＩＳＡを大いに活用するつもりです。
《図解：普通の20代会社員が投資で資産形成してみた》
相場を生き抜く経験値がまだ低い若者は、仕事+節約、投資+節税で資産形成していくことになると思います。おそらく欧米各国のように投資によって資産をふやすことが当然の国へと日本も移行していくのだろうと思います。
昨今、高配当株に注目が集まっています。このＮＩＳＡ制度の非課税は譲渡益（キャピタルゲイン）だけでなく、配当（インカムゲイン）も対象になります。これは優待配当投資家にとってメリットが大きいと思います。
私も昨年、１０年持ち続けたある銘柄で約２００万円分の含み益を確定させ、特定口座で３８万円納税したのですが、もしこの課税がなければ家族旅行の費用くらいは浮いたでしょうし、１０年間分の配当金の総額も電気代高騰分を賄っても余りある３６万円程度になっていた計算になります。
ＮＩＳＡ制度で注意すべき点が２つあります。まず一つ目が、皆さんご存知の損益通算（繰り越し控除）ができないということです。例えば、マイナスで損切りしてしまった場合は、翌年の特定口座の利益とも相殺できないため、本来、免れていた特定口座の利益にしっかりと課税されてしまう、ということになります。長期投資を前提にすれば、ロスカットしなければ良いだけの話です。
そして、二点目が盲点なのですが、「配当金」を非課税にするには、「証券口座へ入金」へと、配当金の受け取り方式を変更しなければなりません。
「郵便局での現金受け取り」や「指定した銀行口座への振り込み」を選択してしまうと非課税にはなりません。なんとＮＩＳＡ投資をしている人の７割がこの受け取り方式を選択したが為に非課税になっていないそうです。
新ＮＩＳＡ制度。数年後の日本株の相場サイクルに不思議と合ってくるのは偶然でしょうか。
<たけぞう様の相場サイクル表を引用>
それでは、後半の相場概況に話を移したいと思います。
ここまでの戻り相場は、先週水曜に行われた日銀金融政策決定会合に向けての、主に海外勢の裁定ヘッジ売りのショートカバー（買い戻し）が主体であったと思われます。プライム市場の売買高や日経寄与度の高い銘柄の買われ方からもそのことがわかります。
信用評価損益率の損失幅の減少や空売り比率の低下から推測しても、ほぼショートカバーによる戻り幅は埋めた恰好かと思います。
ここからは、需給相場は小休憩。利確の売りもこなし、半値戻しは全値戻しとなるのか。日米の決算材料や、２月１０日の日銀総裁人事を睨みながらの神経質なトレードとなります。
２月１日ＦＯＭＣ
２月３日米雇用統計《節分天井・彼岸底》
２月中旬にかけての決算ラッシュ
２月１０日日銀新総裁候補、国会提示
２００日移動平均線上の攻防。短期的なテクニカルと需給は天井転換点を示唆。中期的な踊り場とするためにも日柄のもみ合い調整で強い下値抵抗ラインを形成してもらいたい局面です。もう一段上のトレンドを作るには、相場をけん引するセクターと、投機筋のマネーゲームによらない、期末配当を意識した海外ファンドの長期資金流入が不可欠です。
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Source: 株道 - 人に教えたくない私の相場帳 -