FTXから資金を取り戻す方法　AI弁護士ロボDoNotPayの創設者が解説

FTXから資金を取り戻す方法

暗号資産（仮想通貨）取引所FTXに資金を預けていた顧客は、同社の経営破綻により突如債権者となった。彼らにとって手元資金を回収できるかどうかは、投資活動の再起を早めるためにも切実な問題となっている。

AI（人工知能）活用の弁護士相談サービス「DoNotPay」のJoshua Browder最高経営責任者（CEO）が15日に取り急ぎ債権者がFTXから資金を取り戻す5つの方法を紹介した。

With FTX in bankruptcy, it may seem like there is nothing that people can do to get their funds back.

But, I have spent the weekend brainstorming with lawyers out of the box strategies for people to get their funds TODAY.

Here are five things retail investors can do:

— Joshua Browder (@jbrowder1) November 14, 2022

FTXは11月11日、米連邦破産法11条（チャプター11）にもとづいた破産申請を米国のデラウェア州の連邦破産裁判所に提出した。チャプター11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。

債権者訴訟を防ぎ、経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。対象はFTXInternationalや姉妹会社アラメダリサーチ、米国子会社FTX.USを含む約130社とされる。

Browder氏が考える一つ目の手立ては、FTX.USへの入金に関して、米国の銀行振込システム「ACH（Automated Clearing House：自動資金決済センター）」に問い合わせること。ACHネットワークの監督機関「NACHA」は60日間の返金規則を設けており、ウェブサイトで以下のように述べている。

二つ目の手段は、過去にFTXを推奨したユーチューバーやインフルエンサーに対して訴訟を起こすというもの。Browderによれば、FTXはこれらの宣伝費用に毎月約7億円（50,000ドル）を支払ってきた。DoNotPayではFTXユーチューバーを相手取った集団訴訟を計画しており、紹介URLを使って登録した人々の参加を求めている。

15日には、米フロリダ州でFTXが未登録で米国法上の証券に当たる利回り保証口座（イールドベアリング口座）を販売したとする集団訴訟が立ち上がり、FTXのマーケティング活動で広告塔となった大リーグの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手を含む11人の著名人も被告に指名された。

FTXギフトカード

Browder氏が推奨する3つ目の資金回収案は、FTXギフトカード購入の取り消し。FTXとの提携関係を解消した米ゲームソフト小売大手GameStopは現在全額返金に応じている。

またクレジットカードで支払った後にまだFTXギフトカードを受け取っていない場合は公正信用請求法の下で「商品未受領」として取引を取り消せる場合がある。このことは、「FTXアカウントにカードで資金をデポジットした場合にも当てはまる」とBrowder氏は加えた。

FTX関連グループから少しでも資金を取り戻す別の方法は、LedgerX LLCなど破産申請に含まれていないFTX関連の事業社に訴訟を起こすこと。Browder氏の見解では、少額訴訟の裁判官はこれらの企業がFTXの詐欺を「知っているべきだった」と判断し、原告側に有利な判決を下す可能性があるという。

なお、FTXのチャプター11申請から除外された4社のうち、バハマに本拠を置くFTX Digital Marketsは既にニューヨーク州で米連邦破産法第15章（国際倒産）の適用を申請済み。破産法第15章（チャプター15）は、外国企業が米国以外の国で再建を進める期間において、米国の債権者による訴訟から保護され、資産を保護するためのもの。

FTXから資金を回収するための最後のプランは、4つ目の方法と少し似ており、カリフォルニア州などにあるFTX幹部の資産を探し出し、訴えること。FTXスタッフのほとんどは破産申請を行っておらず、チャプターイレブンの保護下にもないからだ。

カリフォルニア州の会社法によると、LLC（合同会社）のメンバーやマネージャーは会社の株主と同様の状況下で、同じ程度までLLCの債務、負債および義務に対して個人的に責任を負うことがある、と規定されている。

「その人物が詐欺を働いたことを証明できれば、個人的に責任を負う可能性がある」とBrowder氏は述べている。

企業データサイトCrunchbaseによると、DoNotPayは2021年8月にSBFから出資を受けており、同氏は「FTXとアラメダリサーチを小口投資家として招いてしまったことを深く恥じている」と締めくくった。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=409141　

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Source: 仮想通貨情報局