仮想通貨取引所を調査か
米証券取引委員会（SEC）は、米国の全ての暗号資産（仮想通貨）取引所とバイナンス本体の調査を行なっていることが分かった。「フォーブス」が4日に報じた。
先月には、米コインベースが未登録証券に該当する仮想通貨の取引サービスを提供している疑いでSECから調査を受けていることが報じられたが、これは氷山の一角だと指摘。「CoinGecko」のデータから、調査を受けている取引所の数は40超に上る可能性があると報じている。
フォーブスは、仮想通貨推進派として知られるCynthia Lummis米上院議員のオフィスのスタッフから情報を入手。SECが仮想通貨取引所を調査していることを示すレポートも存在しているとした。
一方で、SECに仮想通貨や取引所を監督する権限があるかは、米国ではまだ明確に決められてはいない。多くの仮想通貨を有価証券と定義しようとして既存の証券法の下で取り締まりを行なっているSECと、商品（コモディティ）と定義して監督を試みる米商品先物取引委員会（CFTC）は、権限争いを続けている。
フォーブスに情報提供したスタッフは「SECは、CFTCとの監督問題を早く解決したいと考えている」と説明。そして「両者で解決できない場合は、議員が関与する可能性もある。議会はCFTCを支持する可能性が高い」と述べた。
米仮想通貨規制の優先事項
どの機関が仮想通貨を監督するのかなど、米国では規制の明確化を望む声が長期に渡って続いている。最近の動向としては今月、CFTCを管轄する米国上院農業委員会の議員らが、商品に相当する仮想通貨については、CFTCに監督権限を与えるべきとする法案を提出した。
また6月には、共和党のLummis議員と民主党のKirsten Gillibrand議員が「責任ある金融革新法案」という名称の法案を発表。この法案は、仮想通貨の定義や分類から課税方法、消費者保護、省庁間の連携などについて網羅する包括的な内容で、仮想通貨業界からは両議員の努力に対し、賞賛の声が上がった。一方で、SECのGary Gensler委員長はこの法案に懸念を示している。
今回フォーブスに情報提供したスタッフは、この2つの法案が今年承認される確率は50%以下だと予想。大手仮想通貨取引所の倒産など、「ブラックスワン」と呼ばれるような大きな出来事が起きないと、議員は優先して法制化に取り組まないだろうとした。そして、年内に議員の関心を最も引きそうなのは、ステーブルコインに関する法案だと述べている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=374419
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Source: 仮想通貨情報局