EU議会、PoW銘柄を禁止する条項を規制案から削除

ビットコインなどを禁止する条項削除

欧州連合（EU）経済通貨委員会のStefan Berger氏は3日、PoW（プルーフオブワーク）に基づく暗号資産（仮想通貨）を禁止する条項が、規制案の草稿から取り除かれたことを確認した。ドイツの仮想通貨メディアBTC-ECHOが報道した。

Berger氏は、次のようにツイートした。

確かに、PoW銘柄を禁止する段落はもう、草案の本文中にない。この規制案は委員会での採決を必要としている。投票で、多数派の立場を確認することになる。

経緯として、EUの仮想通貨規制案「MiCA」の草案に、「環境的に持続不可能なコンセンサスメカニズム」を基盤とする仮想通貨サービスの提供を禁止することが盛り込まれていたことがある。

これは、特に電力消費の多いPoWアルゴリズムのことを指すとされ、PoWに基づくビットコインなどの仮想通貨が、EU加盟国で禁止になるのではと懸念が広がっていた格好だ。

PoW（プルーフオブワーク）とは

PoWとは、コンピューターで計算（マイニング）を行うことによって、ブロックを新たに承認・生成するコンセンサスアルゴリズムのこと。

その後、28日に行われる予定だった法案についての投票は延期された。この際、Berger氏は「MiCAがビットコインの事実上の禁止だと誤解されないことが肝要であると思われる」と述べていた。

さらに今回、投票前に草案が修正され、ビットコインなどの禁止につながる箇所が修正されたことが明らかになった形だ。

仮想通貨メディアThe Blockによると、今回削除された箇所には、以下のような下りが含まれていた。

2025年1月1日以降、欧州連合内で発行、提供、取引を認められる仮想通貨は、環境的に持続不可能なコンセンサスメカニズムに基づかないものとする。コンセンサスメカニズムは、最低限の環境持続可能性基準に準拠するものとする。

修正前の法案には、暗号資産サービスプロバイダーが、こうした仮想通貨の購入や取引を仲介したり、カストディサービスを提供したりすることの禁止も含まれていた。

Berger氏は、規制案の投票延期に賛成する議員が多数であったと明かしている。Berger氏の事務所によると、新たな投票日は「2～4週間後、3月14日または4月上旬」になる見込みだという。

Source: 仮想通貨情報局