■新規のビットコイン購入者、4万ドルでは売らずに保有継続＝データ示す
■ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこのほど、ロシアは米ドルの使用を完全に排除する意図はないが、暗号資産（仮想通貨）が国際決済に重要な役割を果たすことは避けられないだろうと語りました。国営イタルタス通信が6月9日伝えたもので、同外相は世界政治と経済の国際サミット「プリマコフリーディング（Primakov Readings）」で仮想通貨に関する同国の見解を披露しました。
■DeFi（分散型金融）における流動性のハブとして機能するKyber Networkは16日、流動性マイニングプログラム「Rainmaker」を行うことを発表した。
DeFiの基盤であるイーサリアム（ETH）と、イーサリアムのレイヤー2ソリューション「Polygon」のネットワークにおける流動性を向上させるため、この2つのネットワークを介してKyber Networkに流動性を提供したユーザーに、総額で最大3,000万ドル（約33億円）の報酬を分配。その前提として、新たな流動性プロトコルである「KyberDMM」を、Polygonに拡張させることも決定している。
■韓国の仮想通貨市場は、規制圧力が高まっていることで、変化しつつある。Upbitなどの主要な仮想通貨取引所は今週、リスクが高いと判断した暗号資産のいくつかを上場廃止もしくは投資家への警告をしている。
■ブロックチェーン技術を用いたエコシステムの構築と、NFT（非代替性トークン）関連の開発で知られているEnjinは17日、歴史的建造物のデジタル化を手掛ける米Virtual Worldsとの提携を発表した。
■欧州連合（EU）でCBDC（中銀デジタル通貨）が実装された場合の経済的影響を考察する金融大手モルガン・スタンレーの分析が公開された。ロイターが報じたところによれば、欧州圏の銀行預金額の内、約8%を吸収する可能性があるとの試算結果が出た。
これまで公開された情報では、CBDCを保有できる一人辺りの限度額は、3,000ユーロ（約40万円）に定められているという。この数値を基に、複数のシナリオを想定した分析結果を公開した。
■パンテラ・キャピタルの最高経営責任者であるダン・モアヘッド氏は、仮想通貨の売却が鈍化していると主張している。
6月14日に公開したニュースレターで、モアヘッド氏は、「トレンドを大幅に下回ってる」ときに購入するのが最適であると述べている。モアヘッド氏は、ビットコインのトレンド偏差チャートを示し、過去11年間の中で「割安」な状況であると指摘している。
■南米パラグアイ共和国のCarlitos Rejala議員は、SNSで「パラグアイでは、7月にビットコインに関する法律が立法される見込み」との内容を表明した。法案内容は、海外からのビットコインマイニング業者およびクリプト関連企業に関するものだという。
■国の金融行為監督機構（Financial Conduct Authority:FCA）は6月17日、2021年1月5日から1月24日まで行った仮想通貨に関する調査の結果を発表した。この結果の中で、仮想通貨保有者の53%が、「仮想通貨を利用して良い経験をしたので、さらに購入する可能性がある」と回答している。
■ビットコインは2021年末に45万ドルに達し、13万5000ドルが最も低い「最悪のシナリオ」になるという。著名な価格予想モデルであるストック・フロー（S2F）モデル提唱者のPlanBが主張した。
10月に史上最高値並ぶ
PlanB氏は、現在の下落相場の中でもビットコイン価格は上昇するとして、強気の発言を繰り返している。
同氏は20日、2021年末に13万5000ドルという「最悪のシナリオ」では、8月に47000ドル、9月に若干反落し43000ドル、そして10月には63000ドルとなり、4月に記録した史上最高値に近づくとしている。
その後、11月に9万8000ドル、12月には13万5000ドルに達すると予想した。
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Source: 仮想通貨情報局