仮想通貨取引所QuoinexやQryptos等を運営するQUOINE（コイン）は4日、ICOホスティングサービスのベータ版をローンチしたようだ。トークン発行者ではなく取引所が本人確認やマネーロンダリングに関するチェックを行った上、トークンセールが終わった後に取引所に上場させ流動性を確保する。取引所がICOを取り仕切る「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の時代の到来を示す動きだ。
新たなサービスの名称は「ICO Mission Control（ICO管制センター）」とされ、QUOINE傘下の仮想通貨間取引所Qryptos（クリプトス）内に設置される。
同プラットフォーム上で第一号のICOとなるのが映像版権取引に特化したVuulr（ヴューラー）だ。5月9日～30日にVUUトークンのクラウドセールが行われ、その後Qryptosに上場する運びとなる。同プロジェクトCEOのイアン・マキー氏は「（QUOINEの）プラットフォームには本人確認が済んだ50万人の登録ユーザーがおり、仮想通貨愛好家がすぐにVUUトークンを買えるようになる」としており、トークン発行体にもメリットが大きい。（参考記事「元ディズニー幹部も参画! 映像版権取引コイン Vuulrとは?」）
また、これまで新規発行トークンの共通の課題の一つに流動性の問題があったが、ICO終了後にすぐに信頼された取引所に上場させることで、既存ユーザーや大口投資家、マーケットメーカー等の参与による流動性の向上が見込める。
QuoineはQuoinexとQryptosの両方のプラットフォームを運営している。だが仮想通貨交換事業者として金融庁に登録されているQuoinexとは違い、Qryptosはシンガポール法人によって非日本居住者を対象に運営されている。将来的には両者ともQUOINEが開発をすすめるLIQUIDプラットフォームに統合したいとしている。
その際気になるのが仮想通貨間やICOトークンの売買に係る規制だが、Qryptosは日本の居住者にはアクセス不可となっている。
詐欺がまん延するICOに対して批判の声が高まる中、Vuulrやそれに続くプロジェクトがうまくいけば、取引所がICOを取り仕切る「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の波が来る可能性がある。ただしIEOにも創業チームと一般ユーザー間の公平性の問題や市場操作リスク等の課題があり、一筋縄ではいかないだろう。
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Source: 仮想通貨情報局