香港はアジアでの仮想通貨活動の「追い風」＝チェイナリシス

2019年以降、中国全体での仮想通貨取引活動の禁止により東アジア地域の仮想通貨活動が大きく低下している中、香港での最近の仮想通貨の進展が東アジア地域の仮想通貨活動を高める「潜在的な追い風」となる可能性があるようだ。

10月2日のチェイナリシスの報告によると、2022年7月から2023年6月までの間、東アジアでの仮想通貨の取引額は全世界のわずか8.8%にとどまり、東アジアは仮想通貨市場として8地域中の5番目に位置していた。しかし、チェイナリシスは香港の最近の動きがこの数字を増加させる手助けとなると述べている。

「東アジアにとって追い風となる可能性があるのは香港だ。香港では、過去1年間にいくつかの仮想通貨イニシアチブと業界フレンドリーな規制が打ち出され、湧き上がるような楽観主義が育まれている。

チェイナリシスのデータからわかるように、東アジアの仮想通貨取引額のシェアは2019年の30%から、2022年の第2四半期には10%未満へと大きく減少している。この原因として、中国での複数の仮想通貨関連の禁止が挙げられる。

しかし、香港では仮想通貨に対する「楽観的な雰囲気」が感じられるとチェイナリシスは指摘。その証拠として、香港はわずかな人口規模にも関わらず、取引量で見ると非常に活発な仮想通貨市場であると指摘されている。

2022年7月から2023年6月にかけて、中国本土のわずか0.5％の人口しかないにもかかわらず、中国では864億ドルであるのに対し、香港市場では推定640億ドルの仮想通貨が使用された。

香港のOTCデジタル資産取引センター、Crypto HKのメルトン・ラム氏は、多くの銀行やプライベートエクイティ企業、そして富裕層が仮想通貨を投資ポートフォリオに取り入れていると述べている。

さらに、中国の国有企業も最近、仮想通貨に特化した投資ファンドを立ち上げている。

OSLデジタル・セキュリティーズのデイブ・チャップマン氏も、東アジアでデジタル資産が消えることはないとの見解を示しているが、香港の仮想通貨への取り組みが、中国が仮想通貨市場を完全に受け入れたことを意味するかどうかについては慎重な意見を持っている。

"香港を仮想通貨ハブとして推進されることは、仮想通貨に対する中国政府のスタンスを必ずしも示すものではない（中略）これは、本土の政策を緩めることなく、デジタル資産を理解するための探索的アプローチとみなすことができる。"

マトリックス・ポートのMarkus Thielen氏は、香港が中国での仮想通貨採用の「試験場」となると述べ、特に仮想通貨資産管理産業への関心が高まっている点を強調した。

Source: 仮想通貨情報局