米国の資産運用会社であるグレイスケールは、米国ででビットコインの現物ETF承認を目指す中、米証券取引委員会（SEC）に対して裁判で大きな勝利を収めた。SECは以前、ビットコイン先物ETFを承認していたが、連邦裁判所は、SECがこの金融商品がビットコイン現物のETFと異なる理由を説明していなかったため、グレイスケールの申請を拒否することは「恣意的で気まぐれな」決定であったと判決した。
LedgerのグローバルVPであるセス・ハートラインによれば、このエピソードはSECの信用を大きく損なう可能性があると指摘し、次のように述べた。
「SECは行政権力の限界を超えて拡大している。先のリップルの判決、そして今回のグレイスケールの判決で、司法が彼らを抑制し始めている様子がみられる。最高裁に持ち込まれれば、SECが望む権限拡大に対するダメージは深刻なものになるかもしれない」
このような裁判所での展開の後、米国でビットコイン現物のETFが実現する可能性はどれくらいあるのだろうか？
ETFブルームバーグアナリストのエリック・バルチュナス氏は、「現物ビットコインETFが今年中に立ち上がる確率を75%、2024年末までには95%に引き上げる」と考えている。同氏は「SECの法的、そしてPR面での敗北が組み合わさり、ビットコインETFを否定することが政治的に不可能になる」とみている。
またLedgerのハートラインは、「SECが不正行為を続けるという極端なケースを除けば、グレイスケールに有利な裁判所の命令は、保留中のビットコインETF申請の停滞を解消することになるだろう。それらが承認されるのは時間の問題だ」とみている。
今週の出来事は、いくつかの理由から重要だ。まず、現物のビットコインETFは、伝統的な株式取引所を通じて取引されるため、コイン自体の所有権なしでもビットコイン取引を可能にする。幅広い層の投資家がビットコインに何十億ドルもの資金を入れることを可能にする。
二つ目に、SECが最終的な裁定者ではないことを示しており、暗号資産の意思決定における権力のバランスを変え、より寛容な規制環境を可能にするかもしれない。暗号資産に関する最後の決定を下すのは、SECの委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏ではないのだ。
現物のビットコインETFは、機関投資家によるビットコイン投資を促進し、次の暗号資産のブルーマーケットの礎を築く可能性がある。皆の関心は、米国の現物ETFが正式に承認されたとき、ビットコインの価格はどうなるのか、ということだろう。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/opinion-ledger-insight-of-the-week-2023-0902
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Source: 仮想通貨情報局