■おそロシア
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月17日、検察庁の幹部会議で暗号資産（仮想通貨）の不正利用について言及し、違法な国際間資金移動に対抗する追加措置の必要性を強調した。
ロシア金融・経済ニュース通信社のプライム（Prime）によると、ロシア中央銀行は年内に試験運用の準備が完了すれば、来年にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用が始まると報じました。同中銀のアレクセイ・ザボトキン（Alexei Zabotkin）副総裁は、いくつかの技術的問題が解決されれば、プロトタイプを実行に移す計画が進んでいると語りました。
■中国は世界最高のブロックチェーンの特許を持っています！
上海の新世界大丸デパートやニューワールドシティなどで先週末に数千ものデジタル人民元の取引を処理したという。
中国は当初、2020年4月に深圳、蘇州、雄安、成都の4地域でデジタル人民元の試験を開始。その後、2021年に上海、海南、青島、大連などにも拡大している。
Weiboが、大手仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）・オーケーイーエックス（OKEx）・フォビ（Huobi）3社のアカウントを停止したと報じられました。仮想通貨に対する中国政府の否定的立場からすると、中国系企業が仮想通貨業界に敵対的な対応を見せたことは不思議なことではありませんが、中国国内での仮想通貨への対応が一層明確になっています。
全国人民代表大会で公開された最新の2021年から2025年までの国の経済的優先事項を示した新5か年計画の中で、「ブロックチェーン」という言葉が登場した。
■米国&北米系
国内外で多くの上場投資信託（ETF）を手がける米ウィズダムツリー・インベストメンツが、ビットコインETFの上場に向けて申請書を米証券取引委員会に提出した。米国におけるビットコインETFの申請は、昨年12月からこれで少なくとも4つ目となる。
カナダではすでにビットコインETFがトロント証券取引所に上場され、取引が始まっているが、米国ではVanEckがビットコインETFの上場申請を12月に行った。1月には、米投資会社のヴァルキリーインベストメントが、子会社を通じてビットコインETFをニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表。同じく、SECに上場申請を提出した。
米ケンタッキー州で、暗号資産（仮想通貨）マイニングを奨励する法案が二つ、進められている。
一つ目は、税制上の優遇措置を中心とするもので、テクノロジー企業をケンタッキー州に呼び込むための施策の一環だ。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨マイニングに使用される有形資産や電力に関して消費税や物品税を免除するという内容となる。
また二つ目は、クリーンエネルギーを使う企業への優遇措置を、仮想通貨をマイニングする企業にも広げるもの。資本要件が規定されており、資本投下額が100万ドル（約1億円）以上のマイニング施設を対象とする。
■タイのバーツは認めません！
タイの中央銀行が17日、「Terra.money」上で発行されるタイバーツステーブルコイン（THT）がタイの1958年の通貨法のセクション9を違反し、利用や発行、流通などが違法であると発表した。
■オーストラリアの動き！
豪決済企業FlashFXが、リップル社の提供するODL（XRP使用）のソリューションで、送金ルートの拡大を計画していることがわかった。
FlashFXは以前からODLを利用していたが、SNSで「今もODLを利用しているか」というユーザーの質問に対し、「現在も利用しており、新たなコリドーに取り掛かっている」と回答。コリドーとは、送金における外貨交換のルートのことで、「日本円ー米ドル」がその一例だ。
■フランスでは署名運動！
フランス中央銀行がビットコイン（BTC）を購入することができるよう、法改正に向けた署名運動が行われていることがわかった。
署名に関する請願書はブロックチェーン開発企業ARK Ecosystemの社長Francois Thoorens氏が提出したもので、9月5日まで参加可能。現在322の署名が得られており、中にはJean-Michel Mis下院議員（国民議会）の署名も入っている。
フランス政府が行ったビットコイン（BTC）のオークションで、高額で落札された事例が報告された。
今回は0.11BTC（70万円相当）〜2BTC（1274万円相当）に分け、合計437ロットに分割してオークションが実施されていて、最初のロットで0.11BTC分が2万6,800ユーロ（約350万円）で落札されたという。この落札価格を1枚単位に換算すると、1BTC＝3180万円に相当する。本記事執筆時点のビットコイン価格は1BTC＝643万円で、高い金額で落札されたことがわかる。
フランスに本社を置く小売企業大手であるCasinoグループは、ユーロにペッグされたステーブルコインをローンチするという。Casinoグループは、フランスや南米で1万1000を超える店舗を展開している。
金融大手のソシエテ・ジェネラルや大手会計事務所PwCのほか、ステーブルコインインフラプロバイダーのSceme、開発企業Nomadic Labs、仮想通貨取引所Coinhouseと協力して、テゾスのプロトコルを使用して開発された。
■ジャマイカ
カリブ海の島国、ジャマイカで、デジタル通貨の導入が今年終わりにも始まる。
ジャマイカが2022年に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を本格導入する前に、今年12月に試験運用を開始する。ナイジェル・クラーク財務大臣が先週、国家予算審議の中で明らかにした。
■韓国
コインマーケットキャップのデータによると、韓国の大手仮想通貨取引所であるアップビットやビッサム、コインワン、コービットの24時間の取引量の合計は、14日に146億ドルを超えた。株式市場の12日の韓国総合株価指数（KOSPI）で145億ドル、KOSDAQで1000億ドルと、日付は異なるものの株式市場を一時上回る取引量を見せた。
★お勧めの通貨！
分散型金融（DeFi）で急成長を遂げているアルケミックス（Alchemix）は14日、主要なベンチャーキャピタルグループを中心とした490万ドルの資金調達を発表した。
アルケミックスは、利回りの高いプロトコルへの入金を介して自動的にローンを返済するDeFiレンディングプロトコル。業界大手のCMSホールディングスやアラメダ・リサーチの他に、eGirlキャピタルといった新興の仮想通貨VCを含む10の投資家から資金調達した。
最近のDeFiへの投資とは異なり、アルケミックスは今回、ラウンドの条件を公開した。Discordの投稿によると、チームのトレジャリー・アロケーションからALCXトークンを1枚あたり約700ドルで販売するとしていた。実際の販売日である3月11日には、トークン価格は680〜800ドルで取引されたようだ。
※susiswap LBankに上場（2021年03月19日の価格は1600～1800＄）
チームの投稿によると、今後1年間は新規にトークン販売を行わないとしている。また、投資家がトークンを売却することも3ヶ月禁止されている。
アルケミックスは「DeFi第２世代（Gen2）」と呼ばれるトークン（ALCX)の1つで、今後の成長が期待されている。
Alchemix：https://alchemix.fi/
Alchemix twitter：https://twitter.com/alchemixfi?lang=en
Source: 仮想通貨情報局