米テキサス州ダラス拠点の資産運用会社ヴァルキリー・デジタルアセットが22日、米証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコインETF（上場投資信託）である「ヴァルキリー・ビットコイン・トラスト」の申請を行った。ヴァルキリー・ビットコイン・トラストはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する計画だ。コインベース・カストディ・トラストがカストディアン（資産管理）を担当するとしている。
ETFはアップルやマイクロソフトなどの人気企業株など市場の動きに合わせて売買されることで、ビットコイン価格の上昇に寄与することが期待されている。しかし、SECはビットコイン価格のボラティリティが大きいことや価格操縦の懸念から、ビットコインETFの組成を却下している。
2020年12月には同じく、ETF大手のヴァンエック（VanEck）がビットコインETFの再申請をしているが、ヴァルキリーとともに許可される可能性は低いと予想される。それは前回ETFが大量に申請された2018年の状況と同様に、価格急騰後に現在急落するなど変動が激しい状況になっているからだ。前回はヴァンエックや仮想通貨取引所ジェミナイなど9社が、ビットコインETFを申請したが、全て実現していない。
2019年10月にビットコインETFを申請したクリプトイン（Kryptoin）のドニー・キムCEOはコインテレグラフに以前、SECがプロセスを進めることを拒んでいたと語っている。
「現時点、SECはこの新しいアセットクラスについて学習し、ヒアリングを行なっている。彼らは市場にあるビットコインの重要性を部分的に理解することや、現在の政治状況でさらなるガイダンスが出るまで、待機しているようだ」
SECが長く沈黙を貫く中で、仮想通貨への個人投資家の関心が高まっていることで、再びビットコインETFの申請が行われ始めている。21日にはヴァンエックがデジタル資産関連のETFを申請した。
米国ではETFは依然困難を極めているものの、他国では上場投資商品は活発化してきている。
スイスではビットコインETP（上場投資商品）が立ち上げられ、グレイスケール はチェインリンクの投資信託を拡大しようとしている。そして2020年12月にはカナダでイーサリアムETFが始まっている。
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Source: 仮想通貨情報局