ビットコイン価格の下落により、危機的状況に陥るマイニング企業

今月ビットコイン価格が大きく下落したことにより、多くのマイナーが事業の縮小や倒産に追い込まれている。ビットコイン価格は6350ドルから4500ドルに下落し、直近2週間で約30%の下落率を記録している。

アメリカでマイニング事業を営んでいたGiga Wattは今週月曜日、連邦破産法11条の申請を行った。同法は日本の民事再生法にあたる。申請が認められた場合、Giga Wattは司法局の監視のもと事業を継続しながら債務返済を目指すこととなる。

破産申請書によると、Giga Wattの資産は5万ドル以下であるのに対し、借金は700万ドルあり、負債は1000万ドルから5000万ドルに上る。Giga Wattの経営陣は10月18日に緊急会議を開き、連邦破産法11条の申請を決定した。

Giga Wattは2013年から事業を開始した老舗のマイニング企業で、安価な電力が手に入るワシントン州でマイニングを行っていた。ワシントン州の電気料金は全米平均の約4分の1で、1BTCあたり約2500ドルの電気料金でマイニングを行っていた。

また、Giga Wattは2017年にICOを行っており、トークンを使って同社が提供するサービスやプロダクトを購入することができた。しかしながらGiga Wattトークンは未登録の証券に該当するとして、シルバー・ミラー法律事務所によって訴えられている。

競争が激化していたことに加え、今月のビットコイン価格の大幅下落は、多くのマイナーを危機的状況に追い込んでいる。ビットコイン価格は今年に入り右肩下がりに下落していた一方、ハッシュレートは継続的に上昇しておりマイニングは盛んに行われていた。

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上記はビットコインのハッシュレート推移を表したグラフだが、今年の初めから伸びていることがわかる。マイナーが事業の拡大を積極的に行ってきたことを示している。

しかし今月に入りハッシュレートは大きく減少している。ビットコイン価格の急落により採算が合わなくなったマイナーが大量に発生したものと推測される。

今後もビットコイン価格が回復しない場合、収益性の低いマイナーから倒産していくこととなるだろう。倒産する際は、保有していたビットコインを売却し精算を行うことになる。ビットコインの売却圧力は負のサイクルとなり、他のマイナーの事業収益まで圧迫することになる。

マイニングが盛んな中国でも工場の閉鎖が起こっており、世界中のマイナーが事業計画の見直しや倒産を迫られている。

Source: 仮想通貨情報局