ビットコイン再び高騰
15日のビットコイン（BTC）市場は、続伸。日本円建で400万円台の前日比6%高となり、一時、米ドル建で4万ドルに再びトライした。
13日にかけて現物の大量投げなど強い売り圧力が発生したが、懸念されていた3万ドルの重要サポートを割り込むことなく、下値を切り上げた二番底を付けると、明け方にかけて大幅反騰している。
ビットコインの価格推移は、430万円の高値更新後、一時330万円まで反落。その後、15日にかけて再び400万円台まで回復した。これはわずか1週間の出来事であり、未経験の高値圏で適性価格を探る投資家の取引が高いボラティリティとして表れている。
再び市場が高騰した背景には、①米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、事実上のゼロ金利政策を含めた大規模な金融緩和を長期継続する考えを改めて強調。②バイデン政権が14日に発表を予定する、新型コロナウイルス対策として最大2兆ドル規模の経済対策を計画しているとの観測がビットコイン市場でも材料視された。
17年末の強気相場では国内仮想通貨ブームの火付け役となったとの指摘もあるテレビCMについて、昨年6月にCMを再開したbitFlyerに続き、CoinCheckも放映。個人投資家の呼び水になるとして、裾野拡大に期待感も高まった。
米経済対策動向
2020年のビットコイン高騰を裏付ける投資家の参入のきっかけにもなった米国の経済対策の動向は、ビットコイン市場も関心を寄せるトピックだ。量的緩和で膨れ上がったFRBの資産規模とその後の出口問題をリスクシナリオとして、一部をビットコインに投じる機関投資家の実例も出ている。
バイデン米次期大統領は14日、1兆9000億ドル規模になる新型コロナウイルス対策の景気刺激策の詳細を発表した。複数の米メディアが報じている。
この刺激策案では、すべての市民への1,400ドル（14.5万円相当）現金給付金が盛り込まれる。昨年12月に可決された600ドルの給付金に追加される形で、計2,000ドル（20.7万円相当）という金額になる見込みだ。
また、失業手当では400ドルの手当を9月まで延長し、連邦上の最低賃金を15ドルに引き上げる。なお、ワクチン接種関連や地方政府支援にも大規模な予算を割り当てた。
また、金融緩和政策については、米FRBのパウエル議長が14日、縮小の可能性を否定。報道によると、「利上げは当面ない」と明言した。
テザー問題
米国時間15日に控えるテザー社が仮想通貨USDT融資に関する財務記録を提出する期限を警戒する見方も強まっている。
現在係争中のテザー社の不正融資疑惑を巡る裁判で、ニューヨーク司法当局（NYAG）は、8.5億ドルの不正融資疑惑に関連するテザー社のUSDT準備金に関する財務書類の開示を求めているもので、15日に期限を迎える。
過去にテザー社が発行したUSDTがビットコインの価格捜査に利用されているとした相関性を指摘する論文が発表されているほか、その裏付け資産を巡る問題に不透明性が残る点から、ビットコイン市場への影響も懸念されている。
なお、今回の財務記録提出については、過去に協力姿勢を見せなかったテザー社が一転、積極姿勢を示している点に進展を見る見方や、開示情報が膨大な量（事前情報では書類250万枚）である点から、情報精査に時間がかかるとする意見も多く見られる。
15日は、業界で情報が錯綜する可能性もあり、FUD（即ち不確かな根拠に基づく情報）にも警戒したい。CoinPostでは、テザーCTO含め、取材網を活用することで、最新情報が開示され次第、記事の公開を予定する。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=213185
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Source: 仮想通貨情報局