次世代・デジタル証券市場の整備が世界中でペースを速めて進んでいるが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は大胆な構想を明らかにした。
2022年に大阪で、セキュリティトークン（ST）を中心とするデジタル証券の取引所を作り、ドイツやスイス、シンガポールのデジタル証券取引所とをつなげる。大阪がアジアの金融ハブの機能を持ち、企業や機関投資家、個人投資家がデジタル証券を売買できるグローバル市場の整備を進めるというものだ。
北尾氏はCoinDesk Japanのインタビューで、計画している取引所を「Osaka Digital Exchange（大阪デジタル取引所）」と呼び、その構想を語った。
株式や社債、不動産などの証券を暗号化・トークン化してブロックチェーンを使って発行・流通させる「セキュリティトークン」は、小口化することができ、個人投資家が売買しやすい次世代のデジタル証券としてその開発に注目が集まっている。
「Osaka Digital Exchange」構想とカギを握るドイツとスイス
Osaka Digital Exchangeと国外のデジタル取引所をつなぐ構想を進める上で、鍵を握るのはドイツで2番目に大きい証券取引所を運営する「ベールゼ・シュトゥットガルト（Boerse Stuttgart）」と、スイス証券取引所の「SIXグループ」だ。両社ともデジタル証券の取引において、欧州では先駆的存在だ。
SBIは2019年、デジタル資産事業を展開するベールゼ・シュトゥットガルトのグループ会社2社への出資を発表するなど、提携関係を深化させてきた。SIX傘下のデジタル資産関連企業とは合弁会社を立ち上げ、2022年にシンガポールでデジタル証券の発行と取引、保管サービスを始める計画を発表した。
「SIXからはOsaka Digital Exchangeへの協力を得られるだろう。SBIはセキュリティトークンの流通市場を整備するだけでなく、ドイツ・シンガポール・スイス・大阪をつなげるデジタル証券の“グローバルコリドー”を創り上げていきたい」（北尾氏）
大阪府との協議と菅政権の金融都市構想
北尾氏はすでに大阪府の吉村洋文知事や副知事らとの協議を開始。府との話し合いの中で、北尾氏は大阪が「TEAM OSAKA（チーム大阪）」を発足して、国際金融都市構想を産学官で連携しながら進めるべきと伝えたという。
「香港やシンガポールはクロスボーダーの金融ハブとしての都市づくりをやってきた。東京と大阪が足を引っ張り合っても仕方ないだろう。大阪は金融機能を提供し、神戸は居住地としての魅力をさらに強めていける。奈良や京都は将来的にインバウンド客で賑わいを取り戻す。大阪エリアの地方創生に繋がっていくだろう」（北尾氏）
10月、東京証券取引所は、システム障害により株式の売買を終日停止する事態に見舞われた。北尾氏はこの問題に関して、菅義偉政権の国際金融都市構想のなかで有力な候補地とみられる大阪に、証券取引所を経由せずに株式の売買ができる私設取引所（PTS）を設立する考えを明らかにした。
この私設取引所が北尾氏が述べる「Osaka Digital Exchange」にあたり、普通株式だけでなく、セキュリティトークンなどのデジタル証券の流通市場としての役割を持つことになる。
機関投資家のビットコイン市場参入とデジタル証券の成長性
2020年、新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動を抑制するなか、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）のデジタル人民元の開発を進めた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は、ヘッジファンドや機関投資家、一部の欧米企業などの投資意欲が強まり、史上最高値を更新した。
例えば、米グレイスケール・インベストメントは、機関投資家向けの暗号資産投資ファンドを運用しているが、同社の「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust）」の運用額は増加を続け、141億ドル（約1兆4600億円）を超えた。
北尾氏は、複合的な要因によって、広義のデジタル資産に対する見方が世界的に変わり、機関投資家が新たな市場に参入しやすい環境が整いつつあると話す。
北尾氏は、「（ビットコインに関して）これまで投機的なものだったが、ゴールドの代替として作用するのではないかとか、インフレヘッジとして使えるのではないかなどのさまざまな理由で、ヘッジファンドや機関投資家が参入しやくなってきた」とした上で、「（日本国内では）法制度が整備されてきたセキュリティトークンなどのデジタル資産市場に好影響を及ぼしている」と述べた。
実際、不動産の関連事業において、セキュリティトークンを使った資金調達を検討する国内企業は増加傾向にある。
「新型コロナウイルスは、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより速いペースで進める作用がある。大阪に取引プラットフォームができあがれば、日本の機関投資家も動いてくるだろう。将来、世界中のデジタル証券が取引されるようになるだろう」（北尾氏）
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/91720/
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Source: 仮想通貨情報局