米上場企業のビットコイン購入、なぜ高騰に繋がったのか

米上場企業のビットコイン購入事例続く

ビットコイン市場は9日の未明にかけて高騰。330ドル（3.5万円）幅の高騰で、一時1万1000ドル（116万円）に達した。

日本時間8日22時にツイッター創設者のJack Dorsey氏が経営する米スクエア（Square）社が5000万ドル(53億円)相当のビットコイン購入を発表したことを市場が好感した。

米国のソフトウエア企業であるSquare社は、ニューヨーク証券取引所で株式が取引される上場企業。米上場企業のBTC購入は直近で2社目となり、同様の事例が続いている。

Squareは8月4日付で開示した第2四半期決算の報告で、P2P送金アプリ「Cash App」を通したビットコイン販売の売上高が8億7500万ドル（約927億円）に達し、前年同期の1億2500万ドルから600％増の7倍になったと発表するなど、ビットコイン関連事業も好調だ。

一方、今回のビットコイン購入については、自社の資産ポートフォリオの一部としてバランスシートに追加したもので、これらのサービスへのBTC供給とは異なる目的がある。この点が、企業がビットコインをポートフォリオに加える資産として購入した事例であることを示し、市場が好感した一つの理由となる。

同社は、5000万ドル相当(約53億円)のビットコイン（BTC）を購入したことに関するホワイトペーパーを通じて、購入の目的と方法について、詳細を記した文書を公開している。本稿では、そのポイントについて紹介する。

ホワイトペーパー公開の目的

ホワイトペーパー公開の目的は、投資に関するアドバイスをするためではなく、同様の戦略を検討している企業に対し、参考になる情報を提供するためだとしている。

ビットコイン購入の理由

Square社が公開したホワイトペーパーでは、主に米ドルで構成されている自社のバランスシートを拡充し、BTCに投資をするタイミングは今しかないと考えていると説明した。

暗号資産（仮想通貨）が急速に発展していること、またマクロ経済と通貨体制に対して前例のない不透明感が漂う現状を考慮したことが主な理由としている。その上で、BTCはグローバル経済を発展させる可能性を持っているとの見解を示した。

取引方法

53億円相当のBTCを購入した方法はOTC取引だ。Square社が提供する送金アプリ「Cash App」には、BTCを売買できる機能があり、サービス提供で利用している流動性プロバイダーを通じてOTC取引が行われたと説明した。

取引価格は一般的なBTCのインデックスをもとに交渉し、24時間の時間加重平均価格（TWAP）に基いて取引を実行したという。具体的な取引企業名は明かしていないが、過去に利用したOTCデスクが含まれるリンクをホワイトペーパーに添付している。

保管方法

BTCの保管方法については、2018年に明らかにされた「Subzero」という同社のコールドストレージを紹介。顧客資産を保護するため、これまで仮想通貨のインフラにはしっかり投資してきたと説明している。また盗難に備え、保険に加入していることも明かした。

Dorseyは今回のホワイトペーパーの発表について、BTCに5000万ドルを投資したことよりも、その方法を共有したことが重要であるとコメントした。これは、企業がビットコインに資金を投じる事例が続くことを見据えた発言として注目を集めている。

また、重要なポイントとして、仮想通貨部門「Square Crypto」でオープンソースの開発に直接投資すること、「Crypto Open Patent Alliance（COPA）」で特許へアクセスできるようにすること、Cash Appを通して多くの人々がBTCを利用しやすくすることを挙げた。

Square Cryptoは、ビットコインの開発支援に特化したSquareの仮想通貨部門で、「ビットコインに投資以上の価値を」とのスローガンのもと、ビットコインの関連技術やインフラを構築し、多くのビットコイン開発者に対する金銭的支援を行うことを目的に活動している。

Square Cryptoが進めるプロジェクトには、ライトニングネットワーク開発キット、ビットコイン開発キット、およびビットコインデザインコミュニティなどがある。

また、「Crypto Open Patent Alliance（COPA）」はSquare Cryptoが先日、新たに設立した特許を共有する新組織で、イノベーションを促進するため、関連企業の特許をオープンソースとすることを提唱している。

Source: 仮想通貨情報局