米国の11月の大統領選挙は、ドナルド・トランプ（共和党）とジョー・バイデン（民主党）両氏の間で一段と激しい戦いが予測されます。暗号資産（仮想通貨）は選挙戦の主たる論争にはなってはいないものの、テクノロジーに関わる両候補者のスタンス次第では4年後の仮想通貨の立ち位置を大きく変えることになります。
「仮想通貨のファンではない」から1年、沈黙のトランプ氏
トランプ氏が特に仮想通貨の支持者ではなく、むしろ反対の立場を鮮明にしたのは約1年前でした。同氏は2019年7月12日のツイッター上で、「私はビットコイン（BTC）とその他仮想通貨のファンではない。それはお金とは言えず、値動きも大きく、根拠と言えば薄い空気のようなものだ。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他不正な活動を含む違法な行動に利用される」と厳しく批判しました。
仮想通貨の税務処理ソフトウエア「ゼンレジャー（Zenledger）」によると、トランプ氏はさらに、シークレットサービスに対して仮想通貨に関わる刑法上の処理を始めるよう命じたとされます。その意味するところは、トランプ氏は仮想通貨には国家安全保障上の問題があると見ているということです。
仮想通貨支持者や経済界はその適切な規制と発展に期待
著名な仮想通貨コメンテーター「@ Crypto Dog」は同じ7月12日、Twitter 上で精一杯の皮肉を込めて、トランプ氏の話法をそのまま引用して、「私は法定通貨とその他国家が発行する通貨のファンではない。それはお金とは言わず、その価値は大きなインフレを招き、根拠と言えば薄い空気のようなものだ。裏付けのない法定通貨は、麻薬取引やその他不正な活動を含むほぼすべて現行の違法な行動に利用される」とやり返しています。
コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は同日のツイッターで、米国が世界的な技術的スキルと活動のハブとしてとどまりたいなら、仮想通貨の適切な規制と発展が望ましいと、次のように呼びかけました。
「米国はそのような移行の中で世界をリードし、莫大な経済成長ができるはずだ。さもなければどこかほかの国がわれわれに打ち勝ち、ニューヨーク以外に次世代の金融センターを創造することになりかねない」
バイデン氏「トランプ氏を1期だけの大統領にしたいならBTC寄付を」
一方バイデン氏は、テクノロジーと金融上のイノベーションを支持しています。しかし同氏は、ビットコインやその他仮想通貨について直接見解を表明した記録はありませんが、これまでの行動から見て仮想通貨に反対したことはありません。
政治ニュースサイトである「ザ・ヒル（The Hill）」によると、バイデン氏は2016年大統領選の際、ビットコインの寄付を受け入れました。民主党本部は、1回の寄付金当たり100ドル相当のビットコインを上限とすることを決定しました。
バイデン氏は自身のツイッターアカウントが今年7月ハッカーに乗っ取られた際、「私はビットコインを保有していなければ、送ってくれるよう誰かに求めたこともない。しかし、誰かがトランプ氏を1期だけの大統領にするよう力を貸したいと望むなら、以下の私のアカウントにどうぞ（送金してください）」とつぶやきました。
米国の若い世代は今、金や仮想通貨に投資する層が多いとされます。そうなれば、バイデン氏は労せずして大きな票田を事前に獲得したことになるかもしれません。
参考資料：https://coinchoice.net/trump-or-biden-who-is-better-for-bitcoin/
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Source: 仮想通貨情報局