みずほ証券の調査結果
みずほ証券の米国法人は1日、米決済大手PayPalが提供する暗号資産（仮想通貨）売買サービスについて、ビットコイン（BTC）に関する独自調査の結果を発表した。
現時点で3億超の全ユーザーの内、約20%がすでにPayPalのアプリでBTCの売買を行なっており、全体の65%が今後受付が開始したら、支払い用の通貨としてBTCを利用すると答えている。
PayPalは先月にまずは米国で仮想通貨売買のサービス提供を開始。BTCだけでなく、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）も取り扱っているが、みずほ証券はBTCのみを対象に調査を行なった模様だ。PayPalに対応している2800万以上のショップ（全世界）で支払いに利用できるようになるのは来年とされている。
今回の調査結果は一般に広く公開されているものではないが、上記ツイートや海外メディア の情報から、他のPayPalユーザーよりもBTCトレーダーの方がPayPalを3倍多く利用していることも分かった。
その他には、BTCトレーダーの方が現金の残高が多く、QRコードなどのサービスをより広く活用しているという結果も出ている。
またBTCトレーダーの約50%が、取引開始後にPayPalアプリの利用が増加したと答えており、「減った」と答えた9%を大きく上回っているという。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=203284
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課題も浮き彫りに
一方でBTC取引をしないユーザーの8%だけが「今後取引を行う予定」と回答しており、42%は「未定」と答えている。新たなユーザーをいかにして取り込むかが今後の課題と言えそうだ。
なお先月の時点で、PayPalやCashAppといったサービスのBTC購入量が、新規採掘量をすでに上回っているとの報告が上がっている。
仮想通貨投資ファンドのPantera Capitalが、大量のアクティブユーザーを抱えているサービスが、BTCを容易に入手できる手段を提供している影響が大きいと伝えている。
Source: 仮想通貨情報局