企業のビットコイン需要に新たなフェーズ
米大手銀行JPモルガン・チェースが、米大手保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Co.（以下、MassMutual）による暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の購入は、企業のBTC需要の新たな拡大を示唆する重要な事例であるとの見解を示した。ブルームバーグが報じた。
BTCの需要がファミリーオフィスや裕福な投資家から保険会社や年金基金にまで拡大してきていると指摘。保険会社や年金基金はBTCに対する資金配分は大きくないかもしれないが、その運用額から、少ないパーセンテージを割り当てだ場合も、BTC市場への影響はかなり大きいと説明している。
MassMutualがBTCを購入したことが明らかになったのは今月。米投資企業New York Digital Investment Group（NYDIG）を通して計1億ドル（約100億円）分のBTCを購入、NYDIGの株式の5%を所有していることが判明した。
関連:米老舗保険企業、100億円相当のBTCを購入──WSJ報道
JPモルガン・チェースはMassMutualのBTC投資を、機関投資家参入の新たなマイルストーンだと主張。これから数年間、他の保険会社や年金基金がMassMutualの事例に続く可能性があるとの見方を示している。
そして「米国、欧州、日本の保険会社や年金基金が資産の1%をBTCに投資した場合、結果的に6000億ドル（約60兆円）規模の需要になる」とした。現在のBTCの時価総額は約37兆円だ。
一方で、そのような従来の機関投資家がBTCを購入するには、規制がハードルになるという課題も指摘。例えば、実際どのくらいまでであればBTCに資金を投じていいかのような制限が今後考えられると述べている。
2020年のトレンドに
2020年は米上場企業MicroStrategy社や米決済サービス大手Square社など、企業や機関投資家のBTC購入が続いている。
米金融最大手フィデリティの仮想通貨関連子会社「Fidelity Digital Assets（FDA）」は、企業の財務部門が資産配分方針の一環として、BTCを購入することが今年の新たなトレンドになったと指摘する。
新型コロナウィルスの感染が拡大し、政府が前代未聞の大規模な財政・金融政策で危機的な経済状況に対処しているため、「先見の明のある企業財務担当者がBTC投資を選択している」と説明している。
また、MicroStrategy社のMichael J. Saylor会長は現金のインフレヘッジとして、「全ての企業財務部門は、BTCを主要な予備資産として使用すべき」と持論を述べている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=206422
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Source: 仮想通貨情報局