プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、ブロックチェーン技術が世界中で広く採用された場合、2030年までに世界のGDP（国内総生産）に1.76兆ドル（約186兆円）の経済効果をもたらすと予測した。
PwCがまとめたレポートによると、ブロックチェーンは、中国、インド、日本がその導入をリードし、アジア経済に最も大きな恩恵をもたらす。
GDPの純増分は中国が4400億ドル（約46兆円）と最も多く、次いでアメリカが4070億ドル（約43兆円）となっている。またドイツ、日本、イギリス、インド、フランスは、それぞれ500億ドル（約5兆3000億円）以上の純増になると推定されている。
レポートは、ブロックチェーンが大きな経済価値を生み出す可能性がある分野として次の5つをあげた。
■製品のトラッキング・トレーシング（9620億ドル）
■金融サービス・決済（4330億ドル）
■IDセキュリティ・認証（2240億ドル）
■契約・紛争解決（730億ドル）
■顧客エンゲージメントとロイヤルティプログラム（540億ドル）
また行政・教育・医療分野は「ブロックチェーンがIDと認証にもたらす効率性を活用する」ことで、大きな恩恵を受ける（2030年までに5740億ドル）としている。
DXはCEOの優先事項トップ3
レポートの一環として行われた調査では、世界中のCEOの61%が、コアビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を優先事項のトップ3にあげていることが明らかになった。
「ブロックチェーンに関する真摯な取り組みは今、世界中のあらゆる業界で繰り広げられている」とPwCのグローバル・ブロックチェーン・リーダー、スティーブ・デイビス氏はレポートで述べた。また、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済活動への影響は、企業が次世代テクノロジーの導入を加速する動きをさらに強めていると、同氏は加えた。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/84492/
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Source: 仮想通貨情報局