米司法省は8月27日の声明で、北朝鮮のアクターによる仮想通貨取引所の2つのハッキングを対象ととした財産没収の申し立てを行ったと発表した。「これらのアクターは数百万ドル相当の仮想通貨を盗み、最終的に中国の店頭（OTC）仮想通貨トレーダーを通じて資金を洗浄した」と説明している。さらにハッカーは280の異なる仮想通貨アカウントを使用していたという。
2020年3月、今回の発表に関連する9年の仮想通貨流出事件の詳細が明らかになっている。中国籍の2人の人物が、総額2億5000万ドル相当の仮想通貨を盗んだというものだ。今回の司法省の発表によると、この事件の背後には北朝鮮のアクターが関与しているという。
米司法省は、北朝鮮のハッキングスキームと、中国での仮想通貨ベースのマネーロンダリングとが結びつくことで、違法な活動のコネクションが形成されていると説明している。
「非常に洗練されたロンダリング技術を使用していたが、盗まれた資金が北朝鮮のアクターに直接つながっていることまで追跡することに成功した」と、米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部門の責任者が説明している。
北朝鮮のハッカーは19年7月、アルトコインで27万ドル相当の仮想通貨を取引所から盗み出し、これを大量のウォレットに移動させ、ビットコイン（BTC)やテザー（USDT）といったコインやトークンに交換していったという。
さらに19年9月にも、北朝鮮のハッカーが米国の仮想通貨企業に攻撃を行った。「ハッカーは約250万ドルを盗み、別の仮想通貨取引所の100以上のアカウントを介して、それらをロンダリングした」と司法省は説明している。これは20年3月に発表された中国のアクターが関連していたという。
「侵入と資金移動のために使用されたインフラとアカウントが北朝鮮に結び付いていた」と、司法省の声明は付け加えている。
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Source: 仮想通貨情報局