リップル社が「RIPPLEX（リップルエックス）」と「RIPPLE IMPACT（リップル インパクト）」という2つの新しい商標登録を申請していることが、アメリカ合衆国特許商標庁に提出した書類で判明した。
具体的に、これらの商標がどのようなプロダクトに利用されるかは現時点では明らかではない。なお、商用化されている送金ソリューションのリップルネットに関しても「RIPPLENET」として同じ8月に申請の書類が提出された模様だ。
出典：USPTO
アメリカ合衆国特許商標庁の記録によると、リップル社は今年だけで9つの商標申請を行なっている。
PayIDの訴訟
一方、6月に申請した商標「PAYID（ペイID）」に対し、オーストラリアで地元企業 NPP Australia（NPPA）が商標知的財産に関する訴訟を起こしたことがわかった。
NPPAはオーストラリアで金融機関にペイメントインフラを提供する企業。商標の「Pay ID（スペースあり）」を2017年3月より取得したという。
NPPAが仮想通貨メディアDecryptにシェアしたステイトメントによると、同企業はPayIDという同じ名前の商標が他社に利用されれば、サービスの混同やミスリードといった恐れがあるとしている。また、NPPAは7月に、もう1つの「PayID（スペースなし）」の登録申請をオーストラリア知的財産庁に提出した。
リップル社主導でOpen Payments連合
PayIDとは、リップル社が6月に参加し主導する、40超の企業・非営利組織からなる団体「Open Payments Coalition」における送金ネットワークだ。
より容易かつ即座に国際送金ができるために、決済ネットワーク共通の「PayID（識別要素）」を作り、口座番号やクレジットカードの番号を入力しなくても、メールと同じくらいシンプルに国際送金が行えるようにすることがOpen Payments連合の目的としている。
国際送金における互換性を高めるために、PayIDをリップルネットに統合する計画もある。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=177919
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Source: 仮想通貨情報局