仮想通貨トレーダーのアレックス・クルーガー氏が15日に一連のツイーの中で、トランプ大統領がビットコインを禁止するのか思考実験を行った。
トランプ大統領は12日、「ビットコインのファンではない」、「リブラは銀行と同じような規制を受けなければならない」などと発言。ただ仮想通貨市場関係者からは「過去最大の宣伝だ」などとポジティブな声が上がっていた。
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クルーガー氏は、トランプ大統領が米国人のビットコイン取引を禁止する大統領令を発動する可能性はあると指摘。「ボラティリティ(変動幅)が高すぎるため(適格投資家ではない)個人投資家には売れない」などと主張し、取引所に大打撃を与える可能性があると予想した。
また、銀行に対して、仮想通貨取引所にサービス提供を禁止することも考えられるとした。
ただ、ビットコイン取引は憲法違反と考えられるため、トランプ大統領の大統領令は米議会によって簡単に覆される可能性もあると述べた。
その上で、トランプ大統領がビットコインを禁止する理由について3つあげた。
1、「リブラへの圧力に見られるような銀行業界からのロビー活動」
クルーガー氏は、米議会が「ハイテク大手を金融から締め出そう」法案を作成したことを指摘した。
2、「仮想通貨が米国の経済制裁の威力を弱める可能性」
クルーガー氏は、ロシアがベネズエラに仮想通貨で経済制裁を回避する方法を教えたという報道を引用している。
3、「仮想通貨が不法行為に使われていると判断」
トランプ大統領は12日のツイートの中でこの点に触れていた。
クルーガー氏は、もしトランプ大統領がビットコインを禁止することがあれば価格は急落するだろうと予測。また、規制面のリスクから多くの企業を仮想通貨業界から遠ざけることになると結論づけた。
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Source: 仮想通貨情報局