日本をweb3の中心に
自民党は12日、デジタル社会推進本部と同本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、提言に当たる「web3ホワイトペーパー2024」を策定したことを発表した。
暗号資産（仮想通貨）取引の損益を申告分離課税の対象にすることを「ただちに対処すべき論点」として提言するなど、web3PTがホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部が内容を了承。その後に政務調査会の審査を経て自民党の政策になると、web3PT座長の平将明議員が説明した。
ホワイトペーパーでは「我が国をweb3の中心にする」と掲げ、法人税制の改正などこれまでの環境整備実績に言及。そして、このホワイトペーパーは「web3エコシステムを我が国の発展に取り込むことに加え、社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に後押しするための提言である」と説明した。
以前から日本の投資家が改正を希望している取引に関する税制については、以下の内容をただちに対処すべき論点として挙げている。
- 損益を申告分離課税の対象とすること
- 損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること
- 暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすること
- 損益は、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすること
また、暗号資産取引については、レバレッジ倍率についても提言した。上述した税制と違い、レバレッジ倍率は「web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」に挙げている。
web3PTは、国内の個人投資家に対して規定されている2倍のレバレッジ倍率は顧客保護の観点からは適切であるとも考えられるが、より高い倍率を提供する海外事業者に多くの取引が流出していて、かえって顧客保護に反するとの指摘もあると述べた。そして、以下のように提言している。
現行の暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率上限の適切性について、負の影響の存在の有無とその程度、レバレッジ倍率上限を引き上げることによる当該負の影響の解消の可能性、レバレッジ倍率上限を引き上げることにより生じる取引リスクとの程度などについて、業界や専門家の協力を得ながら、調査と検討を行うことが望ましい。
ほかにも、web3PTは暗号資産ETF（上場投資信託）について、「日本では認められていないが、海外動向を踏まえ、日本において暗号資産を投資対象とするETFを許容しないことが果たして適切な金融政策であるのかが問題になる」とも記載した。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=524058
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Source: 仮想通貨情報局