アメリカで拡大するDeFiに大手企業は参入するか：EYブロックチェーン統括

DeFi（分散型金融）がアメリカでブームになっているが、DeFiがさらに成長するには大手企業の参入が不可欠だ。そしてそれはプライバシーとセキュリティーの課題が解決されなければ実現しないだろう。

DeFi（分散型金融）とは：ブロックチェーン上に構築された金融サービス。暗号資産を預け入れて金利を稼いだり、複数のトークンの価格差から利ザヤを稼ぐことができる。

従来の中央集権型金融（CeFi）の世界では、マネーロンダリングを可能にする匿名取引を支援することを理由に、DeFiを拒絶することが一般的だ。だが実際には、DeFiにとってますます制約となる恐れがあるのは、プライバシーの欠如だ。

貯金などのシンプルな取引とは異なり、DeFiでは資産の取り扱いはより複雑なものになり、良い評価を得るためには書類や資産のクオリティに関するデータ、過去のキャッシュフロー履歴の共有が重要になる。

物理的な世界では、こうしたことには時間がかかり、書類も多くなるため、詐欺のリスクが大きくなり、選択肢は少なくなる。ブロックチェーンを使えば、信頼できるデータを幅広い入札者（資金提供者）に即座に共有することができる。

パブリックブロックチェーンの課題

現在、DeFiは関心を集めているが、閉じた世界にとどまっている。伝統的な金融システムでは、金融は車、家、産業機器などの主要資産にまで及ぶ。

大企業は、資本を動かすシームレスな方法に興味があるかもしれないが、取引の秘密を守る必要がある。パブリックブロックチェーンでは、そうした秘密が完全に明らかにされてしまう。

イーサリアムのようなブロックチェーンは、アドレスに名前を紐づけることはしないが、取引を個人までたどることができる。

多額の資金を頻繁に動かす大企業や、大きなポートフォリオを持つ個人の場合はなおさらだ。市場参加者の戦略を推測するための分析も簡単だ。ほとんどの大企業と投資家にとっては致命的な問題となる。

プライバシーと匿名性を混同してはならない。目的は、規制当局から取引を隠すことではなく、潜在的な競合による簡単な調査から取引を隠すことにある。

個人の場合は、そうしたニーズに対応した取引所から暗号資産を購入することができる。だが、このプロセスは、スマートコントラクトでは使えない。企業が、取引をトークン化し、自動化するスマートコントラクトに署名した場合、関係者や条件は公開されてしまう。

ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）のような取り組みの価値はここにある。ベースライン・プロトコルの目標は、パブリックブロックチェーンにおいて、大企業を安全かつプライバシーを保って接続するだけでなく、トークン化のパワーと価値を維持することにもある。

発注書や請求書、資産のリース契約などはプライバシーを保ったままトークン化され、現在のDeFiと同じようなソリューションの中でそれらを移動、利用、管理することができる。

こうしたプライバシーツールは、自社の戦略が公開されてしまうことを防ぐが、市場の透明性の妨げとなってはならない。十分に設計されたツールとスマートコントラクトは、関係者の情報を公開しつつも、買い手と売り手の詳細を隠すことができる。

企業がマーケットシグナル（意図や動機など）を伝える必要がありつつも、取引に関与していることを明らかにしたくない場合には、これは素晴らしいことだ。取引高や価格は公開されつつも、買い手や売り手は公開されていない、現在の株式市場の透明性を再現している。

我々は今、DeFiの爆発的なイノベーションと成長を享受している。これを継続させるためには、市場は幅広く、かつ深化する必要がある。それは大企業や物理的な資産が大規模にこの分野に参入することを意味する。簡単なことではない。プライバシーのための開発作業は、オープン性のためのそれよりも複雑で難しい。

だが前例がある。その1つは、現在、最も重要な市場で広く使われている。インターネットのウェブブラウザとウェブサーバー間でのデータ通信を暗号化して送受信する仕組み「SSL（Secure Sockets Layerの略）」だ。

SSLがコマースを安全なものにするまで、インターネットはコマース分野で重要なポジションを獲得することはなかった。セキュリティー証明書と暗号化で、SSLはウェブサイトを複雑なものにしたが、数百万もの消費者を呼び込んだ。同じことがDeFiにも求められている。

Source: 仮想通貨情報局