リップルは、急増する移民送金ニーズや決済インフラ改善などに対応するため、日本において金融機関・送金事業者とのパートナー開拓を進めていく考えだ。
リップル社の国際事業部門シニアディレクターである吉川絵美氏が、日本における事業戦略をメディア向けに語った。
吉川氏は、日本については国際送金コストが最も高い国の1つである点を指摘している。その上で、リップルとしては、個人や中小企業の海外送金やEコマース関連など「低額・高頻度の国際送金分野にフォーカス」し、送金を効率的にするインフラパートナーとして、金融機関や送金事業者を支援していく考えという。
出典：Ripple
日本においても外国人労働者の増加や、海外への業務アウトソーシングの増加、個人や中小企業による越境Eコマースの増加といった「低額・高頻度の送金」のニーズへの変化が進んでいると、リップルではみている。
日本でのODLローンチに向け取り組み中
リップルの日本市場戦略の1つは、急増する移民送金ニーズへの対応を進めていくことだ。
「従来、日本の銀行から海外送金をすると、手数料に4000～5000円もかかり、着金までも3〜5日を要し、さらに、送金途中のエラーによって再度やり直さなければならないことも多かった。送金側はいつ着金したかも分からなかった」という問題があった。
一方で、日本では少子高齢化による労働力不足から外国人労働者が増加し、母国への海外送金需要が増えている。日本においては既に、SBIレミットがタイのサイアム商業銀行やベトナムのTPバンクと協業し、リップルの送金インフラ「リップルネット」を活用した海外送金が行われている。
リップルネットを使くことで、数秒での着金や従来に比べて数分の1にコスト低下が実現しているという。
SBIレミットが現在活用しているのは「リップルネット」を使ったものだが、仮想通貨（暗号資産）XRPを使う送金システム「オンデマンド流動性（ODL）」ではない。リップルネットでの送金によっても効率的な送金ができるが、リップルとしては「更なる効率化のためにODLの日本市場でのローンチに向けて取り組み中」だ。
またSBIレミット以外の送金事業者との連携を進め、日本国内での海外送金でのユースケースを拡大させていく考えだ。
国内外での送金の一元化
国際送金におけるリップルネットの活用と合わせ、リップルがフォーカスするもう1つの分野は日本国内の送金・インフラ問題だ。リップルネットの技術を活用し、「国内送金の効率化・低コスト化」や「国内外の送金の一元化」を目指す。
出典：Ripple
日本での国内送金のリップルネットのユースケースとしては「マネータップ」が存在する。マネータップ社には36社の金融機関が株主として参加し、住信SBIネット銀行やスルガ銀行、愛媛銀行の3行がマネータップに接続している。マネータップでは送金アプリで、国内での個人間送金やマネータップのAPIを通じてPayPayやLINE Payとのチャージ連携に使われている。
このマネータップについて、将来的には海外送金とも連携し、国内外での送金一元化のプラットフォームを目指すという。
日本国内の金融機関はオープンAPI化への対応に注力していたが、吉川氏は今後金融機関が最新技術に取り組むようになってくるとみる。そこにリップル採用の拡大余地があるとみている。
日本でのリップルコミュニティ
決済・送金インフラ「リップルネット」の拡大という戦略とともに、吉川氏は、日本でのリップルのコミュニティについて語った。
リップルは東京大学や京都大学との間でブロックチェーン研究の支援を既に行っている。吉川氏は「産業界の架け橋になることや、ブロックチェーン人材の育成にもつなげたい」と話す。
また昨年11月には、日本ではXRPミートアップを開催している。吉川氏によれば、今年にも開発者受けイベントを考えていたが、新型コロナウィルスの影響を受けてしまった。日本では非常に熱心なXRPコミュニティがあり、リップルとしてもドキュメンテーションの日本語化や日本でのハッカソン開催などを検討していきたいという。
XRPを活用した開発者向けプラットフォーム「Xpring（スプリング）」についても、現在は欧米のパートナー企業が中心だが、今後は日本での提携先開拓も進めたいという。
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Source: 仮想通貨情報局