マレーシア規制当局、仮想通貨ウォレット事業者に新たな規制整備へ

ウォレット事業者も規制対象に

マレーシア証券委員会（SC）が木曜日、仮想通貨ウォレットを提供する事業者を対象とした新たな規制を行う方針を明かした。

SCは、その新規制の詳細は明らかにしなかったものの、ウォレット事業者が仮想通貨の安全な資産保護に深く関わっていることから、今回の規制整備に至ったとしている。

現在、同委員会は、さらに規制の内容を磨き上げるため、ウォレット事業者と積極的に議論を重ねたい意向を示した。それら会議の申し込みは今年8月14日が締め切りだという。

その後は、規制フレームワークをもとに、ウォレット事業者を対象とした仮想通貨に関するガイドラインが制定される予定だ。

マレーシアの規制

マレーシア証券取引委員会のシャリア・アドバイザリー評議会（SAC）は7日、仮想通貨を含むデジタル資産の取引を容認する方針を示している。

この方針が、デジタル資産の大きな発展と投資に繋がる可能性があるとして、革新的なものになると強調していた。

またSCは先日、未承認の企業やウェブサイト、投資商品などを掲載するリストにバイナンスやeToroを追加。SCの認可を取得せずにサービスを提供していると説明し、認可を取得していない企業では、利用・投資をしないように忠告している。

マレーシアの規制当局が仮想通貨市場に対し、よりオープンな態度をとる中で、規制整備の拡充に努める様子がうかがえる。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=170288　

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Source: 仮想通貨情報局