独大手保険会社、デジタルトークン発行か
独保険会社大手のAllianzは、ブロックチェーンを活用し、デジタルトークンの開発を進めている。このトークンは顧客が支払いに利用でき、その特徴は、JPモルガンの「JPMコイン」に類似している。
TheBlockが8月9日、Allianzの担当者に話を聞いたところ、このトークンは、保険料の支払いで発生する国際送金の簡素化とスピード向上を目的としているという。Allianzの顧客は200の国と地域に存在している。しかしAllianzは、以前Forbesの報道で、これは「仮想通貨ではない」ことを強調した。
Allianzの担当者は、「トークンに基づいた電子決済システムを構築する本プロジェクトは、完成に近づいてきている」と語った。様々な種類の支払いにおいて、スムーズで透明性が高く、即座にお金の移動ができるようになることを目指すと説明している。
Allianzによれば、このトークンは米ドルと1:1でペッグされる。この点がJPMコインとの共通点で、企業間の送金を即座に処理できるように設計されていることも同じだ。トークンのコアとなるインフラは既に完成しており、企業向け保険サービスを提供するAllianz Global Corporate& Specialty(AGCS)と実証実験をしている段階にあり、次は実際に送金を試すという。
同社は、支払い速度向上を目的にブロックチェーン導入を試みる大企業の仲間入りを果たす。例えば、米商業銀行のSignature Bankは、ブロックチェーンを活用した『Signet』というブロックチェーンベースの決済プラットフォームを開発した。Signetは100を超える顧客が活用し、1日に何百万ドルもの送金が実行されているという。
なお米大手銀行ゴールドマンサックスも、JPMコインに似たサービスを検討中だ。TheBlockは以前、ゴールドマンサックスがデジタル資産やブロックチェーンに関する人材を募集し、計画を進めていることを報じた。
また今月初めには、米小売大手ウォルマートが、米ドルにペッグしたステーブルコインの開発・発行（可能性）に向けて特許を申請した。コストを理由に銀行口座を開設しない低取得者向けに決済の選択肢を与えることがその目的。なお、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラも同様の狙いを持っている。しかしながら、フェイスブックのプライバシー保護問題に対する懸念から、リブラは世界中の中央銀行や政府の不信感に直面している。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=101163
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Source: 仮想通貨情報局