米銀行からの資金流入が期待される
先日、米通貨監督庁（OCC）が、米国立銀行（ナショナル・バンク）に対し、仮想通貨のカストディサービス提供を許可すると正式に発表した。対象となる「国民貯蓄銀行」に、JPモルガンチェースや、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行が含まれているため、機関投資家がついに仮想通貨サービスに参入できるきっかけとなることとして有識者や業界関係者から注目されている。
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そんな中、未だ1万ドル帯を下回っているビットコイン（執筆時：9600ドル台）が2万ドルに達するための要素について、デジタルアセット投資企業capriole.ioの責任者Charles Edwardsが意見を語った。
予測可能に
EdwardsはOCCの声明を受け、機関投資家からの大規模な資金流入に期待感を示した。
米国の銀行（複数）が仮にヘッジや保険、投資として1%の運用資産をビットコインに充てれば、保守的に見積もっても価格は現在の倍になるだろう。
ナスダック株の1つであるグレースケールのGBTCだけですでに流通するビットコインの2%ほど保有している。
今後のトレンドはもはや予測可能ではないか。
掲載した米商業銀行の合計運用資産額が20兆830億ドルに相当し、その1%は2008億3000万ドルになる規模。Edwardsの予測に対し、ユーザーは「価格が倍になる試算は非常に控え目だ」とコメントした。
ビットコインETFの可能性も
米銀行が仮想通貨のカストディを提供することができるのは業界にとって「ビッグニュース」と見られている。これまで米国で仮想通貨を取り扱えるのは、仮想通貨取引所や仮想通貨専門のカストディ企業だけだったが、銀行の参入によって、信頼度は大幅に向上すると期待される。
ウォール街の事情に精通するCaitlin Longが伝統銀行の参入の重要性について、仮想通貨カストディの提供にあたり、銀行ライセンスはトラストチャーターや「ビットライセンス」にも優れている。「銀行ライセンスの審査基準が最も厳格で、運用資産の規模もはるかに超えている」、と説明した。
Longは10月に開業する予定の仮想通貨銀行「Avanti」の創設者だ。
「ナショナル・バンク」として認定された大手銀行は機関投資家として巨額な資産を運用しているため、いわゆる「機関レベル」でクライアントの資産を安全に保管することが規制当局に求められている。そのため、SECに非承認され続けてきたビットコインETFにも新たな希望が訪れる可能性があると有識者に指摘されている。
SECは機関投資家向けのカストディが欠如していることを非承認の根拠としていた。仮に大手銀行がビットコインやその他の銘柄のカストディの提供を始めれば、業界のスタンダードにあり、機関投資家が安心して投資し保管に預ける突破口になり得るだろう。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=170257
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Source: 仮想通貨情報局