■米国で年金基金が資金繰りに悩む中、モルガンクリークデジタルの共同創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）は、年金基金にビットコインをポーロフォリオに追加すべきだと提案している。ポンプ氏はポートフォリオの1〜5%をビットコインに配分することを提案している。
■中国のマイニング機器製造販売のエバン（Ebang）が今週にも米ナスダック（Nasdaq）に上場するとの報道が出ている。上場すればカナンに次いで、米国で２番目の仮想通貨（暗号資産）マイニング業者
■イタリア銀行協会、デジタルユーロ推進を表明
■仮想通貨ATMを展開するリバティーX（LibertyX）は22日、米国内の2万店以上の小売店でビットコインを現金で購入できるようになったと発表した。
発表によると、セブンイレブンや薬局・小売りチェーンのCVSファーマシーやライト・エイドで対応可能になる。
■ビットコインに対するブルームバーグの強気姿勢、Facebookに関連記事の広告出稿か
■6月23日、中国国営のブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）がチェインリンクのオラクルネットワークをオフチェーンデータ処理のために使うことが明らかになった。
■英国の金融規制当局であるFinancial Conduct Authority（FCA）は月曜日に、英国を拠点とするすべての暗号通貨ビジネスと、暗号通貨関連の活動を行う他の従来のビジネスが2020年6月末までに登録するようにと声明を発表しました。
声明によれば、これは規制を提供し、2021年1月10日の厳しい遵守期限までに登録を処理し、登録証明書を提供する必要があります。
■SBIホールディングスとリップルの合弁会社SBIリップルアジアのアダム・トレイドマンCEOは、XRPを使った決済ソリューションODL（On-Demand Liquidity）のアジアでの展開を開始したと語っている。
トレイドマン氏によれば、SBIリップルアジアは、様々な企業とリップルの決済ソリューションについて「限定的な試験やパイロットプロジェクト」を開始しており、2021年にさらなる拡大が予測されるという。
■記録的な採掘難易度上昇後も、仮想通貨ビットコインには強気のサイン
http://ripple.2chblog.jp/archives/41066647.html
■日本人による仮想通貨XRP（リップル）の保有額が減少している。また時を同じくして、英語圏でもXRPアーミーとして知られるXRPのコミュニティ内で不和があったようだ。
では、中国人トレーダーにとってXRPはどのような存在なのだろう？
龍門キャピタルのサニー・ワン氏によると、「完全に冷え切ってしまっている」のが現状だ。
■ベトナム刑事警察部の元幹部のヴ・ホアン・キエン氏は、仮想通貨（暗号資産）ビジネスのための資金調達キャンペーンはベトナムでは違法であると述べている。キエン氏はいかなる形の仮想通貨の投資スキームにも投資しないように警告した。
■大手仮想通貨取引所の上場効果 「アルト高騰と利確売りの傾向」CoinMetricsが分析
http://ripple.2chblog.jp/archives/41066729.html
■ハッキンググループのREvilランサムウェアが米国のセレブの「汚い」プライバシーデータをハッキングし、匿名の仮想通貨モネロ（XMR）を使ってオークションにかけると発表した。
■REvilランサムウェアは、ニューヨーク拠点のエンタメ系の法律事務所グラブマン・シャイア・メイゼラス＆サックス（Grubman Shire Meiselas & Sack）から1テラバイト分のデータを盗んだと発表。レブロン・ジェイムスやマライア・キャリー、ニッキー・ミナージュなどセレブの「汚い」秘密がふ生まれたデータが含まれるという。
■ビットコイン大幅下落の背景にNYダウ市場、PlusTokenの仮想通貨大量移動やマイナー売り懸念も
http://ripple.2chblog.jp/archives/41074445.html
■Quant NetworkがSIAとのパートナーシップでブロックチェーンの相互運用性をテスト
■リップルアルファ 6月30日に三か所の取引所に上場！
http://ripple.2chblog.jp/archives/41074740.html
■SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ ビットコイン・イーサリアム・XRPで運用
http://ripple.2chblog.jp/archives/41083109.html
■スイスに拠点を置く21シェアーズ（21Shares）が世界初の英ポンド建て暗号資産ETP（上場取引型金融商品）を発表したことを受けてのものだ。同社は6月30日に発売される新商品によって、イギリスの投資家はより広く、安価にデジタル資産を手に入れることができるようになるとプレスリリースで述べた。
■「ビットコインは●●ドルのレジスタンスに」米ブルームバーグアナリスト
http://ripple.2chblog.jp/archives/41083159.html
■仮想通貨ビットコインは●●ドルまでの下落も？元JPモルガンアナリストが予想
http://ripple.2chblog.jp/archives/41091123.html
■ビットコイン 5つのポジティブシグナルとは
http://ripple.2chblog.jp/archives/41107835.html
■仮想通貨ビットコイン年末1万5000ドル、投資家の4割超が予想
■AbramoffとNAC財団のRowland Marcus Andradeが「AML Bitcoin」と称した仮想通貨を改良版ビットコインとして投資家らに販売していた問題で、証券取引委員会（SEC）が販売時に謳った内容が事実に基づいたものではないとして、提訴している。この件について遂に罪を認める
■暗号分析会社Santimentによると、クジラがAave（LEND）、Ren（REN）、0x（ZRX）を蓄積していることが明らかになりました。
■イーサリアム基盤の分散型予測市場オーガー（Augur）は、6月30日、オーガーV2という最初の大型アップデートを行うと発表した。
大型アップデートは、7月28日に行われる予定だ。オーガーは、v1を「機能的なベータ版」と説明しており、v2への移行により、メーカーダオ（MakerDAO）のDAIや0X（ZRX）を決済通貨として統合し、モバイル中心のユーザーインターフェイス、法定通貨への対応などのアップグレードを予定している。
■仮想通貨ビットコイン 今後10年で40万ドル 独リサーチ期間が予測
■イランとのハッシュレート戦争で仮想通貨ビットコイン価格が50万ドルに＝マックス・カイザー
http://ripple.2chblog.jp/archives/41115956.html
■英国の金融行動監視機構（FCA）によると、英国の住民の4％近くが仮想通貨を保有していると推測される。 仮想通貨保有者50％が持つ保有額は260ポンド（約3万5000円）未満。75％が1000ポンド（約13万4000円）未満、90％が4300ポンド（約57万6000円）未満だという。
■北京政府は2020年から2022年の行動計画を策定。この２年間で中国でブロックチェーンを完全導入する初めての市になることを目指す。また経済の発展に技術を活用することと合わせ、ブロックチェーンプロジェクトに投資をするためのファンドを立ち上げることも発表した。
■日本暗号資産市場社は30日、今年中にもステーブルコイン「ICHIBAコイン」を発行する予定であると発表した。ティッカーはICB。
発行するコインはERC20型で前払式支払手段となる。法的に事業者用自家型前払式支払手段となり通貨建のため、仮想通貨（暗号資産）には該当しない。
1コイン＝1円として発行し、オープンソースの分散型取引所（DEX）であるユニスワップ（Uniswap）で取引可能になる予定だ。
■仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の全供給量のうち、売買などのトレード目的で使われるビットコインは約20％しかない。
■DeFiトークンCOMPが120％超急騰 米仮想通貨取引所コインベースがサポート発表で
■第18回中国仮想通貨ランキング ビットコイン・XRPともに上昇
■分散型信用プラットフォーム「オントロジー」は、スイスの大手仮想通貨ブローカーBitcoin Suisseと提携し、ネイティブ仮想通貨ONTの取り扱いを開始した。
■シンガポールを拠点とするカープーリングプラットフォームRydeがビットコイン決済をサポートする計画
■モーガンスタンレーの元チーフエコノミストであるスティーブンローチは、ドルの暴落が起こると予測しており、他の主要通貨に対するドルの価値が35％低下すると予測しています。彼は、米国の国民貯蓄率がこれまでになく負の領域に深く沈むと予想しています。
■メドリン容疑者は、BitClub Networkでネズミ講詐欺を働いたとして、米司法長官に起訴されていたが、その後逃走。インターポールが国際指名手配をかけていた人物。BitClub Networkの事件では、これまでに４人が逮捕されている（メドリン容疑者を除く、創業者4名）。
■タイの中央銀行であるタイ銀行は、6月18日、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を使うビジネス向けに支払いシステムの試作品を開発するプロジェクトを発表した。
■米リップル社は18日、40超の企業・非営利組織からなる団体「Open Payments Coalition」に参加することを発表した。団体はリップル社が主導し、Huobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Braveなどの企業が参加している。
国際送金のプロセスを簡素化し、より容易に、かつ即座に送金ができるネットワークを構築することが団体の目的として、まずは決済ネットワーク共通の「PayID」を作り、口座番号やクレジットカードの番号を入力しなくても、メールと同じくらい容易に国際送金を行えるようにする。
6月18日に発表されたリップル社のポリシーペーパー「The Path Forward for Digital Assets Adoption in India（インドのデジタル資産導入に向けた方策）」はインドの政策立案者向けに、世界のデジタル資産の概要やインドでデジタル通貨政策を採用するための方策を提示している。
■仮想通貨・ビットコインへ機関マネー流入の起爆剤となるかー米Galaxy DigitalがFA向けデジタル資産投資商品と学習コンテンツの提供開始
■世界3大投資家の1人＝ジム・ロジャーズ、「仮想通貨は政府に排除される運命に」
■カンボジア国立銀行は、「プロジェクトバコン」と呼ばれるブロックチェーンベースの決済システムの技術的詳細を明らかにしました。
■米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は、ニューヨーク南部地区の次期米国弁護士になる可能性があります。
■仮想通貨XRP、日本での”王座奪還”はあるか？ビットバンクが分析
■取引所のバイナンスが、VISAカードを使用して直接仮想通貨を購入できるサービスが180以上の国で使用可能になったことを発表した。BTC、ETH、BNB、XRP、BUSD、USDTの6銘柄の仮想通貨がこのサービスで購入できる。
■エイコンシティは、暗号通貨ベースの経済を備えた観光都市を目指して、公園、大学、学校、スタジアム、ホテル、工業団地を2030年までに完全に完成させる予定です。ステラ決済ネットワーク上に構築されたステーブルコインとして説明されているakoin暗号通貨のみを使用する予定です。
■北朝鮮ハッカー集団ラザルス、コロナ給付金を装ったフィッシング詐欺を計画！日本の場合ははこれだ！
■中国で通貨バスケットが提案されている。今期の中国の全国人民代表大会で、人民元、円、ウォン、香港ドルの４つの通貨に連動するトークンを作る案が提出された。
■ビットコイン価格とグーグル検索数とは「91％の相関あり」＝仮想通貨分析企業クリプトコンペア
■イーサリアムのステーキングは高利回り？株式配当と比較したリスク・リターンを独自考察
■7カ国の新興経済国のテック企業8社が、ユニセフの仮想通貨（暗号資産）ファンドからイーサリアム（ETH）での投資を受ける。
■MISTと呼ばれる未知の開発者が、ビットコイン（BTC）またはビットコインキャッシュ（BCH）のようにマイニングできる Simple Ledger Protocol（SLP）トークンを作成
↑BCHをマイニングできる
■誰でもデジタル通貨取引プラットフォームをホストできる新しいWordPress（WP）プラグインがリリースされました。アプリケーションを使用すると、WP Webサイトの所有者は、さまざまな暗号資産取引から手数料を獲得できます。6月19日にツイートされた「Wpcryptoexchange」と呼ばれるプラグインの開発者は、現在彼のCrypto Exchange WordPressプラグインのアクティブなインストールが300あると述べています。
■仮想通貨時価総額トップ10 去るべきコイン、入るべきコインは？
■米ペイパル、仮想通貨の売買を開始か
■カンボジア、デジタル通貨のホワイトペーパー発行──日本企業が開発、米ドル脱却を目指す
■金融調査会社を運営する大手プロバイダー「ヘッジアイ・リスク・マネジメント」のマネージング・ディレクターが、ビットコインを初めて購入したことを明かした。
■タイの中央銀行であるタイ銀行は6月18日、中央銀デジタル通貨（CBDC）を使った決済システムのプロトタイプを開発すると発表した。
開発を進める決済システムは事業会社を対象で、タイ最大のセメント製造企業サイアム・セメント・グループ（Siam Cement Group）の資材調達や財務管理システムとの統合が可能になるという。サイアムはタイを代表するコングロマリットで、タイ王室が出資している。
■オンライン決済プラットフォームOmiseペイメントなどを運営するSynqa（シンカ）は22日、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 10Xやスパークス・グループ、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険などから8000万ドル（約85億8000万円）を調達したと発表した。
■Omiseは仮想通貨OMGを発行している。仮想通貨のキャッシュレス社会の実現に向けた役割について、「デジタル通貨はソリューションの一つになる。」と述べた。
Synqaは2020年4月、Omiseホールディングスから社名をSynqaに変更している。
■Filecoin
http://blog.livedoor.jp/gcuigzqu-oku/archives/23797900.html
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Source: 仮想通貨情報局