新型コロナウイルスの反省を活かして今後各国は自国での生産体制を強化する。その時、サプライチェーンにおけるブロックチェーンの活用が注目されることになる。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、2020年3月期の決算説明会で、新型コロナ後のブロックチェーン活用策について見解を示した。

「今回サプライチェーンが切れるというような（事態が起きた）。日本でもどれだけマスクを中国に依存していたか、防護服も中国に依存していたか。どれだけそれで困っているか？」

その上で北尾氏は、「これからのサプライチェーンというのは、複数、しかも弾力的に運営できるような形にしていかないといけない」とし、「どこの国がウイルスに強いかウイルスに弱いかまで考えなければならなくなる」と予想した。

「どこの国が隠蔽しないで誠実に情報を公開し、世界と協力しあって全人類的な問題を解決する方向で協力し合うか。そういうことができない国は、しんどいですよね」

北尾氏がそうした誠実さを担保する方法として注目しているのは、ブロックチェーンだ。1つは透明性を担保できること、もう1つは追跡可能であることだ。

具体的には、提携するR3と同社のパートナーであるセキュリティー・マターズ（Security Matters）は、個体、液体、ガス等に「印をつける」特許技術を保有しており、この印をデータとしてブロックチェーンに記録することで、原材料から最終完成品まで追跡できる（トレーサビリティ）を実現する。

また、同じくR3のパートナであるCTIAが開発したTaaS（トレーサビリティ・アズ・ア・サービス）は、サプライチェーン上のメーカーや商社、認証機関、輸送会社などステークホルダー間で連携が必要な業務の負担を大幅に減らすことを目指している。

多国籍企業もパートナーに　リップルに注文

リップル社の役員である北尾氏だが、次回の役員会は弁護士に代理に出席してもらうことになるという。その際、従来の金融業界との提携以外に、多国籍企業との提携を勧めるように提案するつもりであることを明かした。

「大手の商社、多国籍企業は色々なところに拠点を持っている。そこの中でお金を動かしたらいいじゃないですかと。金融業者だけでなく、多国籍企業をリップルネットワークに入れることによって、実用化が急速にすすむのではないか」

また北尾氏は、仮想通貨XRPの実用化に向けた提案もするつもりだ。

最近は1人で遊べるトランプゲームであるソリティアをプレーしている北尾氏は、すでにレベルが「天才」以上になっており、「XRPみたいなコインが集まってくる」と発言。「もしここでXRPを使うとしたら相当なXRPを稼げるんじゃないかと思う。ソリティアに交渉しに行こうと思っている」という計画を明かした。