米商品先物取引委員会（CFTC）のJ・クリストファー・ジャンカルロ（J.Christopher Giancarlo）元議長はウィルキーファー＆ギャラガー（Willkie Farr & Gallagher）弁護士事務所に首席弁護士として加わる。同氏が12月2日（現地時間）に発表した。
公私双方でデジタルドルを後押し
仮想通貨業界において「仮想通貨の父」として知られているジャンカルロ元委員長は、事務所のクライアント・ワークに加え、公共政策分野でも活動する。ブロックチェーン・ベースのデジタルドルの推進などだ。
「CFTCでの5年間の公務に続き、将来のデジタル金融市場を作り上げる支援を続けたい」とジャンカルロ氏はメールで述べた。
「ウィルキーのクライアントのワールドワイドな商業活動を支えつつ、公私双方で執筆や個人的な活動を通して公共政策の主要な問題に注力したい」
デジタルドルの必要性をアピール
ジャンカルロ元委員長は最近、LabCFTCの元トップのダニエル・ゴルフィン（Daniel Gorfine）氏とともにデジタルドルの発行を求め、他国の中央銀行がブロックチェーン技術とデジタル通貨の実験をする間にデジタルドルに取り組まなければ、世界の基軸通貨としてのドルは取って代わられることになると警告した。
12月2日のメールでジャンカルロ元委員長は、デジタルドルの開発とライボー（ロンドン銀行間取引金利：LIBOR）をアメリカがリプレースすることを提唱し続けていくと述べた。
「金融取引市場とデジタル商取引に携わる企業でのさらなるリーダーシップとしての役割をすぐに発表できるだろう」と同氏は語った。
CFTCを離れた後、ジャンカルロ元委員長は、Chamber of Digital Commerceに顧問として加わり、アメリカン金融取引所（American Financial Exchange）の理事会に加わった。アメリカン金融取引所はライボーの代替であるAmeriborと、Ameribor Futuresのスポンサーになっている。
在任中、ジャンカルロ元委員長は議会で証言し、業界関係者から賞賛を浴びながら、仮想通貨業界へのソフトな規制を求めた。
同氏の在任中、アメリカで最初のビットコイン先物とオプション商品がシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴ・オプション取引所（Cboe）、レジャーX（LedgerX）などで承認された。
それ以降、他の企業も同様の商品をローンチする意向を表明し、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）の兄弟会社バックト（Bakkt）は2019年9月、現物引き渡し型のビットコイン先物をローンチした。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/29657/
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Source: 仮想通貨情報局