バハマ中央銀行（CBOB）は25日、デジタル通貨の発行を進めていることを明らかにした。ナッソー・ガーディアンが報じた。自然災害時を想定したデジタル法定通貨となる予定だという。
CBOBのジョン・ロール総裁は「エグズーマ島ビジネス・アウトルック」でスピーチし、声明を発表。サンド・ドル・プロジェクトで発行されるブロックチェーン基盤のデジタル法定通貨にはデジタルウォレットと身元確認ができるカードが付属するという。
バハマでは今年9月に発生したハリケーンの被害を受け、銀行が操業を停止した。ロール総裁はこうした問題にデジタル通貨は利点があると強調した。
「決済システムは復元可能になり、現金輸送や処理の問題を解決できる。援助を電子的に分散することにより、自然災害後の国民のニーズを優先できる柔軟性を回復できる」
一方で、被災地では現在でも電力が行き届かないという問題が生じている。グローバルメッシュラボ社のリチャードメイヤー氏はこうした災害時にビットコインの取引の利便性を指摘し、コインテレグラフにコメントした。
「農村部や発展途上の多くの地域ではインターネットの接続は高価で断続的になってしまう。こうした状況を解決する方法として、仮想通貨の使用は適している。ビットコインの取引はメッシュラジオやSMSなどで代替できるからだ」
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Source: 仮想通貨情報局